太陽光発電 助成金一覧【2026年度】国の単体補助は2013年度で終了、今使える3層の窓口

「太陽光発電を付けたいけれど、助成金はどこから、いくら出るのか」。調べ始めると、国の事業名、都道府県の制度、市区町村の制度が次々に出てきて、どれが自分の家に当てはまるのか分からなくなりがちです。しかも販売業者のサイトは「補助金で実質○○円」と総額だけを強調するので、制度の中身が見えにくいんですよね。

先に結論をお伝えします。2026年度時点で、住宅の屋根に太陽光パネルを載せることだけに国がお金を出す制度はありません。国の住宅用太陽光補助は2013年度申込分で終わっていて、いま国の支援は「ZEHやGX志向型といった省エネ性能の高い家を建てる・改修する」ことへの補助に形を変えています。一方で、既存の家に後付けする場合に頼りになるのは都道府県・市区町村の助成金で、こちらは「kWあたりいくら」「蓄電池とのセット必須」「売電（FIT）をしないことが条件」など、自治体ごとに型がまったく違います。

この記事では、2026年度に使える太陽光発電関連の助成金を「国の新築向け」「国の改修向け」「自治体」の3層に分けて一覧にし、それぞれの金額・申請の流れ・落とし穴を公式資料の数字で整理します。特定の自治体の制度一覧ではなく、自分の住む地域の制度を自分で見つけて読み解けるようになることがゴールです。

太陽光発電 助成金一覧｜2026年度の制度を3層で整理する

国の「太陽光だけ」の補助は2013年度で終わっている

最初に押さえておきたいのは、国が住宅の太陽光発電システムそのものに補助金を出していた時代は、すでに終わっているという事実です。太陽光発電協会によると、国の住宅用太陽光発電補助金は旧J-PECが交付していたもので、対象は2008(H20)年度～2013(H25)年度申込分、受付は平成26年3月31日に終了しています。それ以前にも新エネルギー財団による補助が1994(H6)年度～2005(H17)年度にありました（太陽光発電協会「補助金を交付していた期間はいつですか」）。

なぜ終わったのかというと、国の補助は「普及の初期に価格を下げるための呼び水」という位置づけだったからです。その後は固定価格買取制度（FIT）が、売電収入という形で導入を後押しする役割を引き継ぎました。

ここでよくある誤解が、「国の太陽光補助金」という言葉で検索して出てくる記事を、パネル単体への補助だと読んでしまうことです。実際に出てくるのは、後で説明するZEHやGX志向型住宅の補助で、太陽光パネルは「家全体の性能を満たすための部品の一つ」として扱われています。つまり、既存の家にパネルだけを載せる工事は、国の住宅補助の対象になりにくいわけです。

見極めのコツは、制度名に「住宅」「ZEH」「省エネ」が付いていれば性能への補助、「太陽光発電設備」「kWあたり」と書かれていれば設備への補助、と読み分けることです。2026年度に設備そのものへkW単価で出ている補助は、ほぼ自治体の制度だと考えて探すと迷いません。

2026年度の窓口は「国の新築」「国の改修」「自治体」の3層

2026年度時点で、太陽光発電に関係するお金の出どころは大きく3層に分かれます。1層目は新築向けの国の制度で、国土交通省・環境省などが連携する「みらいエコ住宅2026事業」と、環境省の「住宅の脱炭素化促進事業」のZEH支援がこれにあたります。2層目は既存住宅の改修向けの国の制度で、既存住宅をZEH水準に改修する支援（上限250万円/戸）や、断熱リフォームの支援があります。3層目が都道府県・市区町村の助成金で、太陽光をkW単価で直接補助するのはほぼこの層です。

この3層構造になっている理由は、国と自治体で狙いが違うからです。国は「家全体のエネルギー消費を正味ゼロに近づける」ことを重視していて、断熱や高効率設備とセットでないと補助しません。一方、自治体は地域の脱炭素目標に向けて屋根の太陽光を1kWでも増やしたいので、既存住宅への後付けも対象にしています。

やりがちなのは、1層目の新築向けの金額（最大125万円など）を見て「後付けでも100万円以上出る」と期待してしまうケースです。既存の家への後付けで国の制度を使うには、断熱改修まで含めてZEH水準に引き上げる大がかりな工事が前提になります。

自分の家がどの層に当たるかは、「新築か既存か」「断熱改修もするか」の2つの質問で決まります。新築なら1層目と3層目、既存で太陽光だけなら3層目、既存で断熱まで手を入れるなら2層目と3層目を調べる、という順番です。

電気とエネルギーの教科書調べ：2026年度の制度別一覧表

各制度の公式資料から、2026年度時点の補助額と条件を1枚にまとめたのが下の表です。金額は地域区分や世帯の条件で変わるため、代表的な値を載せています。国の制度は国土交通省・環境省の公表資料、自治体は例として東京都と栃木県の公式ページの値です。

この表から読み取れるのは、国の制度はどれも「戸あたり」の定額、自治体の制度は「kWあたり」の単価で決まっているという違いです。戸あたりの補助はパネルの枚数を増やしても金額が変わらず、kWあたりの補助は容量に比例して増えます（ただし上限あり）。見積もりで容量を決めるとき、どちらの補助を使うかで「あと1kW増やす価値」が変わってくるので、この違いは覚えておいて損はありません。

FITは助成金ではないが「受け取るお金」の計算に入る

一覧表に入れていないものの、太陽光発電のお金を考えるうえで外せないのがFIT（固定価格買取制度）です。資源エネルギー庁によると、2026年度の住宅用（10kW未満）の調達価格は、1～4年目が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWh、調達期間は10年間です（資源エネルギー庁「買取価格・期間等」）。

FITは補助金のように一度にまとまった額が入るわけではなく、余った電気を売るたびに少しずつ入ってくる収入です。それでも初期の4年間に単価が高く設定されているので、実質的には「導入直後の数年間に手厚い支援」と考えることができます。

ここで大事になるのが、自治体の助成金の中には「FITの認定を取らないこと」を条件にするものがある、という点です。つまり、補助金とFITは常に足し算できるわけではなく、どちらかを選ぶ場面が出てきます。この天秤の話は後半で詳しく扱いますが、一覧を見るときに「この制度はFITと両立できるか」を1列追加で意識しておくと、判断を誤りにくくなります。

新築なら最大125万円、それでも「太陽光の補助」とは呼べない理由

みらいエコ住宅2026のGX志向型は「性能」に払われる補助

新築で最も金額が大きいのが、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅で、補助額は1～4地域が125万円/戸、5～8地域が110万円/戸です。世帯の条件はなく、すべての世帯が対象になります（みらいエコ住宅2026事業「事業概要」）。

ただしこの補助は、太陽光パネルの容量に対して払われるわけではありません。国土交通省・環境省の資料によると、GX志向型住宅の要件は、外皮性能が断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを見込まない一次エネルギー消費量の削減率が35%以上、そして再エネを見込む削減率が一般地域で100%以上（寒冷地又は低日射地域は75%以上）、さらにECHONET Lite AIF仕様のHEMSコントローラ導入が必須、というものです。

読み解くと、「断熱をしっかりして省エネ設備で35%減らし、残りを太陽光で埋めて正味100%削減する家」に対して125万円が出る、という設計です。太陽光は削減率100%を達成するための手段で、補助の主役はあくまで家の性能なんですね。

判断のコツは、見積もりで「GX志向型の補助125万円」と書かれていたら、その金額を得るために断熱等級6やHEMSのコストがいくら上乗せされているかを必ず確認することです。補助額より上乗せコストの方が大きければ、補助を取りにいくこと自体が損になります。

ZEH水準住宅の35万〜40万円は子育て・若者夫婦世帯だけ

同じみらいエコ住宅2026事業でも、長期優良住宅（1～4地域80万円/戸、5～8地域75万円/戸）とZEH水準住宅（1～4地域40万円/戸、5～8地域35万円/戸）は、子育て世帯又は若者夫婦世帯に対象が限られています。事業の資料では、子育て世帯は18歳未満の子を持つ世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯と定義されています。

なぜ世帯で線を引くのかというと、この区分は「住宅取得の負担が重い世帯を支援する」という子育て支援の性格を持っているからです。GX志向型が性能の高さで全世帯に開かれているのに対し、ZEH水準は性能のハードルを下げる代わりに対象世帯を絞っている、と読むと整理しやすくなります。

失敗しやすいのは、50代の夫婦が建てる新築で、業者の資料に載っていたZEH水準の補助を前提に資金計画を組んでしまうケースです。世帯の条件を満たさなければ、ZEH水準住宅の補助は受けられません。その場合に国の制度を使うなら、GX志向型まで性能を上げるか、次に説明する環境省のZEH支援を検討することになります。

確認のポイントは、申請時点の世帯構成と年齢の基準日です。子や夫婦の年齢は「令和7年4月1日時点」で判定され、令和8年3月末までに工事着手する場合は1年前の基準日も使えるなど、細かい規定があります。誕生日が境目に近い家庭は、登録事業者に基準日を確認してから契約するのが安全です。

環境省のZEH・ZEH+支援は45万〜90万円、蓄電池は別枠

もう一つの新築向けが、環境省の「住宅の脱炭素化促進事業」に含まれる新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援です。環境省の資料によると、補助額はZEHが1～3地域で55万円/戸、4～8地域で45万円/戸、ZEH+が1～4地域で90万円/戸、5～8地域で80万円/戸です。さらに蓄電システム、CLT、EV充電設備等には別途補助があると明記されています（環境省「住宅の脱炭素化促進事業」）。

ZEHとZEH+の差は、断熱と省エネの深さです。資料ではZEH+の外皮基準が断熱等性能等級6、省エネだけでの一次エネルギー消費量削減率が30%以上（ZEHは20%以上）とされています。その差の分だけ補助額も上がる、という関係です。

ここで注意したいのが、みらいエコ住宅2026事業との関係です。みらいエコ住宅2026事業の資料には、同じ補助対象に国の他の補助制度を併用することはできないと書かれています。つまり「GX志向型の125万円と環境省ZEH+の90万円を両方もらう」という組み立ては原則できません。どちらか一方を選ぶことになります。

判断のコツは、世帯要件の有無、求められる性能、そして申請の手間を並べて比べることです。性能をZEH+相当まで上げる計画なら、GX志向型の要件にも近いことが多いので、建築会社に「どちらの制度で、どちらの金額になるか」を両方試算してもらうと差がはっきりします。

申請するのは施主ではなく事業者、予算は9月23日時点で59%

みらいエコ住宅2026事業の資料には、はっきりと「工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません」と書かれています。申請するのは、注文住宅の新築工事や新築分譲住宅の販売を行う事業者です。つまり、補助金を受けられるかどうかは、依頼する建築会社が登録事業者かどうかで決まります。

この仕組みになっている理由は、補助金を工事代金から差し引く、または事業者から施主へ還元する形で確実に届けるためです。施主が自分で書類を集める必要がない代わりに、事業者が制度に参加していなければ、どれだけ性能の高い家を建てても補助は受けられません。

予算の進み具合も公開されています。事業の公式サイトによると、GX志向型住宅の予算に対する補助金申請額の割合は、2026年9月23日0時時点で59%（概算）です。交付申請の期限は2026年12月31日まで、予約の期限は2026年11月16日までとされていますが、予算に達すればその前に締め切られる可能性があります。

やりがちなのは、契約後に「補助金の申請はいつですか」と聞いて、事業者が未登録だったと分かるパターンです。契約前の打ち合わせで「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」「交付申請の予約はいつ入れられますか」の2点を確認しておきましょう。

既存住宅に後付けする家が国から受けられる支援はどこまで？

既存住宅のZEH化改修は上限250万円、ただし工事は大がかり

既存住宅向けの国の支援で、太陽光発電に最も関係が深いのが、環境省の既存住宅のZEH化改修促進支援です。環境省の資料によると、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者に対して、改修費用の3分の1相当を定額補助し、上限は250万円/戸とされています。

上限額だけ見ると魅力的ですが、条件は「ZEH水準に改修すること」です。ZEHは断熱・省エネ・創エネの3つを組み合わせて一次エネルギー消費量を正味ゼロに近づける家なので、既存住宅でこれを満たすには、屋根に太陽光を載せるだけでなく、壁・床・天井の断熱や窓の交換、高効率な給湯器や空調への入れ替えまで含めた工事になるのが一般的です。

補助率が3分の1相当ということは、上限の250万円を受け取る家は、改修費用が相応に大きいということでもあります。太陽光の後付けだけを考えていた家にとっては、そもそも規模の違う工事だと考えた方が現実的です。

向いているのは、築年数がたち、屋根の葺き替えや外壁のやり直し、水まわりの更新など大規模なリフォームをもともと予定している家です。どうせ大きく手を入れるなら、その機会にZEH水準まで引き上げて補助を受ける、という発想ならこの制度が生きてきます。

みらいエコのリフォーム枠では太陽光パネルが対象外

既存住宅のリフォームを支援するもう一つの国の制度が、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠です。補助額の上限は、平成3年以前に建築された住宅で義務基準相当の工事をする場合が100万円/戸、平成4～28年建築の場合が80万円/戸です。対象は平成28年以前に新築された住宅が原則です。

ところが、このリフォーム枠の「エコ住宅設備の設置」に並んでいる工事の種類を見ると、太陽熱利用システム（45,000円/戸）、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池（96,000円/戸）、高効率エアコンなどはあるものの、太陽光発電パネルは入っていません。太陽の熱でお湯をつくる太陽熱利用システムと、電気をつくる太陽光発電は別物なので、名前が似ていても混同しないことが大切です。

ここで起きがちな失敗が、「みらいエコのリフォーム補助で太陽光も対象になる」と思い込んで見積もりを依頼し、後から対象外だと知るケースです。蓄電池は96,000円/戸が補助される一方で、パネル代には国のリフォーム補助が付かない、という線引きを先に知っておきましょう。

ただし、太陽光の後付けと同時に窓の断熱改修や蓄電池の設置をするなら、その部分はリフォーム枠で補助を受けられる可能性があります。工事全体を「太陽光」と「それ以外の省エネ改修」に分けて、それぞれに使える制度を当てはめるのが、既存住宅での正しい組み立て方です。

DR蓄電池補助は5月29日に終了、再開の予定はなし

太陽光とセットで検討されることが多い蓄電池の国の補助として、「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」がありました。公式サイトによると、1申請あたりの上限は60万円、公募期間は2026年3月24日～2026年12月10日の予定でしたが、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募は終了しています（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公式サイト）。

公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」とも明記されています。予定の期限まで半年以上を残して、2か月あまりで予算が埋まった計算です。人気のある国の補助は、年度の途中どころか序盤で締め切られることがある、という実例として覚えておく価値があります。

この補助はDR（デマンドレスポンス＝電力の需給に合わせて充放電を制御する仕組み）に使える蓄電池が条件で、申請は販売事業者である共同実施事業者と一緒に行う形でした。個人が単独で申請する制度ではなかった点も、みらいエコ住宅2026事業と共通しています。

2026年度内に蓄電池の補助を探すなら、国ではなく自治体の制度が中心になります。東京都のように蓄電池に独自の補助を出している自治体もあるので、次の見出しで扱う自治体の探し方と合わせて確認してください。

失敗パターン1：「来年度こそ国の太陽光補助が出る」と待ち続ける

このパターンが起きる理由は、ニュースで「住宅の省エネに国が数千億円規模の予算」といった見出しを目にするたびに、「太陽光にも大きな補助が来るはず」と期待してしまうことにあります。実際には、みらいエコ住宅2026事業の予算（長期優良・ZEH分1,450億円、GX志向型分750億円、リフォーム分300億円）は、新築の性能や省エネリフォームに向けられたもので、既存住宅のパネル後付けには回ってきません。

対策はシンプルで、「国の制度は新築か大規模改修のためのもの、後付けの太陽光は自治体の制度で考える」と頭を切り替えることです。そのうえで、自分の自治体の今年度の募集がいつ始まり、いつまで受け付けるのかを確認し、工事の時期を募集に合わせて組み立てます。

もう一つ意識したいのは、FITの単価も年度ごとに見直されるという点です。補助を待つ1年の間に売電の条件が変わることもあるので、「待てば得」とは限りません。待つかどうかは、今年度の自治体補助とFITの条件を具体的な数字で確認してから決めるのが筋です。

自治体の助成金はどう違う？東京都・栃木県・群馬県の3例で見る「型」

東京都はkW単価型：既存住宅は15万円/kW

自治体の助成金は数が多く、年度ごとに内容も変わるので、ここでは一覧を網羅するのではなく、代表的な「型」を3つの例で見ていきます。1つ目は東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で、kW単価で補助額が決まる型です。

クール・ネット東京の公式ページによると、令和8年度の助成額は、新築住宅が3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超で10万円/kW、既存住宅が3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kWです（クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」）。既存住宅の単価を新築より高くしているのは、後付けの方が足場や屋根の補強などで費用がかさみやすいことを反映していると読めます。

手続き面で大事なのが事前申込です。令和8年5月29日から事前申込が始まっていて、電灯契約ごとに事前申込が必要（電子申請）とされています。交付申請兼実績報告の期間は令和8年6月30日から令和11年3月30日までです。事前申込をせずに工事を進めてしまうと、後から申請できない可能性があります。

東京都は蓄電池にも別の事業で助成していて、令和8年度は蓄電池パッケージが10万円/kWh、DR実証に参加しない場合の上限が120万円です（クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」）。太陽光と蓄電池を同時に入れる家は、両方の事業の事前申込を忘れずに行う必要があります。

栃木県はセット必須型：太陽光7万円/kW＋蓄電池1/3

2つ目の型は、太陽光と蓄電池のセット導入を条件にするものです。例として栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」を見ると、令和8年度の補助額は太陽光が7万円/kW（上限28万円、4kWまで）、蓄電池が補助対象経費の1/3（上限25万8千円、5kWhまで）です（栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」）。

この制度の特徴は、「太陽光発電設備＋蓄電池」のセット導入が必須で、太陽光だけ、蓄電池だけの申請は対象外という点です。発電した電気を自宅で使い切る（自家消費する）ことを重視しているため、昼に発電した電気を夜まで持ち越せる蓄電池を条件にしているわけです。

上限が「4kWまで」と決まっていることにも意味があります。仮に5kW以上のパネルを載せても、太陽光の補助は28万円で頭打ちです。「補助があるから容量を大きくしよう」と考えると、増やした分には補助が付かない、という計算になります。

受付は令和8(2026)年5月11日～同年10月30日の先着順で、受付終了日に複数の申請書が提出された場合は抽選とされています。先着順の制度は、予算に達した時点で期間内でも締め切られることがあるので、見積もりから申請までの段取りを早めに進めておくことが大切です。

群馬県は短期受付型：受付期間は約3週間

3つ目の型は、受付期間そのものが短い制度です。群馬県の令和8年度「個人住宅向け再エネ導入支援補助」は、受付期間が令和8年6月29日から7月20日まででした。すでに受付期間満了によって終了していて、申請件数は個人向けA事業が217件、B事業が348件と公表されています（群馬県「令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について」）。

受付が短い制度で問題になるのは、見積もりや書類の準備が間に合わないことです。太陽光の見積もりは、屋根の現地調査、図面の作成、系統連系の確認などで数週間かかることが珍しくありません。受付開始の告知を見てから業者を探し始めると、約3週間の期間に書類が揃わない可能性があります。

こうした短期受付型の制度に対応するには、前年度の募集時期を調べておき、同じ時期に今年度も募集があると想定して、春の段階で見積もりを取り終えておくのが現実的です。県のページの過去の告知は、次の年の予定を読むうえで貴重な資料になります。

なお、群馬県のページではA事業の財源が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」、B事業の財源が内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と明記されていました。この「財源」の情報が、次の見出しで扱う併用ルールに関わってきます。

財源が国の交付金かどうかで併用ルールが変わる

自治体の助成金を国の制度と組み合わせるときに見落とされやすいのが、自治体の補助の財源です。みらいエコ住宅2026事業の資料には、地方公共団体の補助制度については「国費が充当されているものを除き」併用可能と書かれています。つまり、自治体の補助でも、その原資が国の交付金なら、国の制度と同じ補助対象に重ねて使えない場合があるということです。

環境省の脱炭素地域づくり支援サイトによると、重点対策加速化事業は、地方公共団体が重点対策を組み合わせた複数年の計画を国の交付金で支援するもので、全国38府県103市29町の170自治体が採択されています（令和8年5月1日時点）（環境省「重点対策加速化事業」）。自治体の太陽光補助の中には、この交付金を財源にしているものが少なくありません。

起きがちなのは、新築でGX志向型の補助を受けながら、同じ太陽光設備に自治体の補助も申請し、後から「国費が充当されている補助とは併用できない」と判明するケースです。どちらかを返すことになれば、資金計画が崩れます。

判断のコツは、自治体の募集要項で「国の補助金との併用」の項目を探し、書いていなければ自治体の担当窓口に「この補助の財源に国の交付金は入っていますか」「みらいエコ住宅2026事業と併用できますか」と確認することです。業者任せにせず、施主自身が一度確認しておくと安心です。

実は「売電を諦める」条件つきの補助がある――FITと助成金の天秤

非FIT条件の補助は「24円/kWhの売電」と引き換え

意外と知られていないのですが、自治体の太陽光助成金の中には、FITの認定を取らないことを条件にしているものがあります。先ほどの栃木県の制度では、要件として「固定価格買取制度又はFeed in Premium制度の認定を取得しないこと」が明記されていました。

なぜこんな条件があるのかというと、国の交付金を財源にした脱炭素の補助は、「地域で発電した電気を地域で使う＝自家消費を増やす」ことを目的にしているからです。FITで売電すると、その電気の環境価値は電気を買う全国の利用者が負担する賦課金で支えられることになり、補助金とFITで二重に支援する形になってしまいます。そのため、どちらか一方を選ばせる設計になっているわけです。

読者にとっての意味は、「補助金を受け取る代わりに、2026年度のFITでいえば1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhという売電単価を手放す」という選択になることです。余った電気はFITの固定価格ではなく、電力会社が個別に設定する買取メニューなどで売ることになり、その単価は各社の条件次第です。

判断のコツは、補助金の額と「FITを選んだ場合に初期4年間で得られる売電収入」を同じ土俵で比べることです。昼間に家に人がいて電気をよく使う家なら非FITでも損は小さく、昼間の電力消費が少ない家ほど売電を手放す影響が大きくなります。

自家消費30%以上の条件を自分の家で満たせるか

非FIT型の補助には、自家消費率の条件が付いていることがあります。栃木県の制度では「本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費する」ことが求められています。

自家消費率とは、発電した電気のうち自宅で使った割合のことです。太陽光は昼間にしか発電しないので、共働きで平日の昼に家が空っぽになる家庭では、発電した電気の多くが余ってしまい、自家消費率が上がりにくくなります。セットで入れる蓄電池が、この余った電気を夜に回す役割を担います。

やりがちなのは、「蓄電池があるから大丈夫」と考えて、蓄電池の容量と家の夜間の使用量を確認しないまま契約してしまうことです。パネルの容量に対して蓄電池が小さすぎると、昼のうちに満充電になり、残りは結局余ります。

見極めるには、電力会社の会員サイトなどで時間帯別の使用量を確認し、「昼に使っている量」と「夜に使っている量」を把握することが第一歩です。そのうえで業者に、パネル容量・蓄電池容量・自家消費率の試算を前提条件つきで出してもらい、30%を無理なく超えるかを確かめましょう。

失敗パターン2：補助金額の大きさだけで容量と制度を決める

具体的には、非FIT条件の補助を選んだ結果、昼間の電気を使い切れずに余らせ、FITなら得られた売電収入との差が補助金額を上回ってしまうケースが考えられます。逆に、上限が4kWまでの補助に合わせて容量を小さくしすぎ、屋根に載せられたはずの発電量を捨ててしまうケースもあります。

こうした失敗の根っこは、「補助金をいくらもらえるか」を最初の質問にしてしまうことです。本来の順番は、①屋根に載る容量と発電量、②家の昼と夜の電気の使い方、③売電するか自家消費中心か、を決めてから、④その設計に合う補助金を探す、です。

対策として、見積もりを取るときに「FITで売電する場合」と「非FITで補助を受ける場合」の2パターンを、同じ前提条件で試算してもらうことをおすすめします。試算はあくまで前提条件つきの目安ですが、2つを並べるだけで、どちらが自分の家に合うかの方向性は見えてきます。

補助とFITを比べるときに役立つQ&A

住んでいる自治体の助成金を5分で見つける手順

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから当たりを付ける

自治体の制度を探す入り口として使いやすいのが、住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。支援分類として耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策などが、支援方法として補助・融資・利子補給などが選べます（住宅リフォーム推進協議会「支援制度検索サイト」）。

このサイトが便利なのは、都道府県と市区町村の制度を同じ画面で横断して探せる点です。太陽光発電の補助は「環境対策」や「省エネルギー化」の分類に入っていることが多いので、住所の自治体を選んだうえで両方の分類を見てみてください。

ただし、サイト自体に「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と注意書きがあるとおり、検索結果は当たりを付けるための情報です。年度の切り替わりや予算の到達で、掲載内容と実際の受付状況がずれていることがあります。

ここで制度名が見つかったら、その名前で自治体の公式サイトを検索し、今年度（2026年度）の募集ページを直接開くのが確実です。まとめサイトや業者のブログの金額は前年度の値のまま更新されていないこともあるので、金額は必ず自治体の公式ページで確認しましょう。

都道府県と市区町村は「別々の財布」として両方探す

自治体の助成金は、都道府県の制度と市区町村の制度が別々に存在します。住所地の県に制度があり、さらに市にも制度がある、ということは珍しくありません。どちらか一方だけを見て「うちの地域は補助がない」と判断するのは早計です。

都道府県と市区町村の制度を併用できるかどうかは、それぞれの募集要項によります。「他の補助金との併用不可」と書かれている制度もあれば、「県の補助と併用可」と明記している市の制度もあります。東京都の太陽光事業のように「都および公社の他の同種の助成金」との重複受給を禁じている、という書き方をしている例もあります。

やりがちなのが、業者に「このあたりで使える補助金はありますか」と聞いて、県の制度だけを案内され、市の制度を知らないまま工事を終えてしまうケースです。業者は施工エリアが広いほど、市区町村単位の細かい制度まで追い切れていないことがあります。

確実なのは、施主自身が「県名＋太陽光発電 補助金 2026」「市区町村名＋太陽光発電 補助金 2026」の2通りで検索し、公式サイトの募集ページを見つけることです。見つかったページのURLを業者に共有すれば、申請の段取りも話が早くなります。

募集要項で必ず見るべき5つの項目

制度のページを見つけたら、金額より先に確認したい項目が5つあります。金額が大きくても、条件が合わなければ受け取れないからです。次の手順で上から順に確認していくと、自分の家で使えるかどうかがすぐに判断できます。

この5項目の順番には理由があります。受付期間を過ぎていれば他の条件を見る意味がなく、事前申込が必要なら工事日程が制約され、セット要件やFIT条件は設計そのものを左右するからです。金額は、この5つをクリアしてから比べれば十分です。

業者任せにしないほうがいい3つの理由

国の制度は登録事業者が申請する仕組みなので、施主が手続きを直接行う場面は多くありません。それでも、自治体の補助も含めて全部を業者任せにするのはおすすめしません。理由は3つあります。

1つ目は、業者が把握している制度が網羅的とは限らないことです。前の見出しで触れたように、市区町村単位の制度は業者が追い切れていないことがあります。2つ目は、業者にとって補助金は「契約を後押しする材料」でもあるため、条件の厳しさ（非FIT、自家消費率、受付期間の短さ）より金額の大きさが強調されがちなことです。3つ目は、申請の期限を過ぎたときに不利益を受けるのは施主だということです。

実際によくあるのは、見積書に「補助金○○万円適用後」と書かれていて、その補助の受付がすでに終わっていた、あるいは条件を満たしていなかった、というケースです。見積書の金額を補助金適用前と適用後に分けて書いてもらい、適用する補助の正式名称と年度を明記してもらうだけでも、こうした食い違いは防げます。

業者を選ぶときの基準としては、補助金について質問したときに、制度の正式名称・年度・受付期間・条件を公式ページのURLつきで示してくれるかどうかが一つの目安になります。曖昧な答えしか返ってこない場合は、施主側で公式情報を確認してから判断しましょう。

世帯タイプ別：あなたの家で使える助成金の組み合わせ

新築を建てる子育て・若者夫婦世帯

子育て世帯又は若者夫婦世帯が新築する場合は、みらいエコ住宅2026事業の選択肢が最も広くなります。GX志向型（110万円/戸〜125万円/戸）、長期優良住宅（75万円/戸〜80万円/戸）、ZEH水準住宅（35万円/戸〜40万円/戸）のどれにも手が届く可能性があるからです。

選び方の軸は、建てたい家の性能レベルです。断熱等級6以上とHEMSまで含めた高性能な家を建てる計画ならGX志向型、そこまでではないが一定の省エネ性能を確保するならZEH水準、という具合に、先に性能を決めてから補助の区分を当てはめます。補助額の大きい区分を狙って性能を上げると、上乗せコストが補助額を上回ることがあるので注意が必要です。

そのうえで、住所地の自治体に新築の太陽光・蓄電池の補助があれば、国の制度との併用可否を確認しながら組み合わせます。東京都のように新築にもkW単価（3.6kW以下で12万円/kW、上限36万円）を設定している自治体もあります。

注意点は、ZEH水準住宅の注文住宅に独自の申請期限が設けられていたことです。事業概要では、ZEH水準の注文住宅は申請9月30日、予約8月17日とされていました。区分によって期限が違うことがあるので、契約前に登録事業者と日程を確認しておきましょう。

世帯要件に当たらない新築（50代以上の夫婦など）

子や年齢の条件に当たらない世帯が新築する場合、国の制度の選択肢はGX志向型住宅（世帯要件なし）と、環境省のZEH・ZEH+支援になります。長期優良住宅とZEH水準住宅のみらいエコ住宅2026事業の補助は使えません。

比べるべきは、GX志向型の110万円/戸〜125万円/戸と、環境省ZEH+の80万円/戸〜90万円/戸、ZEHの45万円/戸〜55万円/戸です。同じ補助対象に国の制度を併用することはできないので、どれか一つを選びます。性能をどこまで上げるか、HEMSを入れるかによって、実際に受け取れる制度が決まってきます。

この世帯でよくある失敗は、子育て世帯向けの広告を見て「新築なら誰でも35万円以上もらえる」と思い込み、性能の低いプランのまま契約してしまうことです。世帯要件に当たらない場合、ZEH水準の性能だけでは国のみらいエコ住宅2026事業の補助は受けられません。

判断のコツは、建築会社に「世帯要件なしで使える国の補助はどれで、それぞれ性能を上げるための追加費用はいくらか」を一覧で出してもらうことです。追加費用と補助額の差が小さいなら補助を取りにいく価値があり、差が大きいなら補助を使わない選択も合理的です。

築10年以上の家にパネルを後付けする世帯

既存住宅にパネルだけを後付けする世帯は、国の住宅補助の対象になりにくいので、自治体の制度が主役になります。前に見たように、東京都なら既存住宅3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、栃木県なら蓄電池とのセットで太陽光7万円/kW（上限28万円）といった具合に、地域によって金額も条件も大きく違います。

後付けで気をつけたいのは、補助金より先に屋根の状態を確認することです。築年数がたった屋根に載せると、パネルの寿命より先に屋根の葺き替えが必要になり、パネルの脱着費用が余計にかかることがあります。補助金があるからと急いで載せる前に、屋根材の種類と残りの寿命を点検してもらいましょう。

また、同時に窓や断熱の改修を考えているなら、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠（平成28年以前建築の住宅が原則対象）で、その部分に国の補助を受けられる可能性があります。太陽光は自治体、断熱や蓄電池は国のリフォーム枠、というように工事を分けて考えると、使える制度が増えます。

自治体の制度が見つからない地域もあります。その場合は、補助なしでの費用と、FITの売電・電気代の削減を前提条件つきで試算し、それでも導入する価値があるかを冷静に判断することになります。補助がないことは、導入しない理由にも、急いで導入する理由にもなりません。

卒FIT後に蓄電池だけ追加したい世帯

すでに太陽光を載せていて、FITの買取期間（住宅用は10年間）が終わった、あるいは終わりが近い世帯は、蓄電池の追加が主な検討対象になります。2026年度の国のDR家庭用蓄電池事業は5月29日に公募が終了し、再開の予定はないとされているので、国の単独の蓄電池補助は今年度は期待できません。

残る選択肢は、自治体の蓄電池補助と、国のみらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠です。リフォーム枠では蓄電池が96,000円/戸とされていますが、これはリフォーム全体の補助の一部として扱われるもので、断熱改修などの必須工事と組み合わせる必要があります。事業の資料で、補助対象となるリフォームの組み合わせを確認してください。

自治体の制度では、東京都のように蓄電池パッケージ10万円/kWh（DR実証に参加しない場合の上限120万円）、増設ユニット6万円/kWh（同じく上限72万円）と、既設の蓄電池への増設まで対象にしている例もあります。群馬県の制度のように、蓄電池単独の場合は「県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人」に限定するタイプもあります。

卒FIT世帯の判断のポイントは、売電単価が下がった余剰電力を、蓄電池で夜に回すことでどれだけ電気の購入量を減らせるかです。補助の額だけでなく、蓄電池の容量と夜間の使用量のバランスを確認してから決めましょう。

まとめ

最初の一歩は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで住所の都道府県と市区町村の制度を探し、見つかった制度の今年度の募集ページで「受付期間」と「事前申込の要否」の2点だけ確認することです。そこが分かれば、見積もりをいつまでに取るべきかが決まります。

※補助額・受付状況・FIT価格は2026年9月時点の公式情報に基づきます。年度途中の予算到達や制度改定で変わるため、最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。