太陽光+蓄電池で元が取れない家の共通点｜売電8.3円時代に回収15年以上になる理由

「太陽光と蓄電池をセットで入れても、結局元が取れないのでは？」。見積書を前にして、この疑問で手が止まる方は少なくありません。営業担当は「電気代がほぼゼロに」と言い、ネットには「やめたほうがいい」という声があふれています。どちらを信じればいいのか分からない、というのが正直なところではないでしょうか。

先に結論をお伝えすると、太陽光+蓄電池が元を取れるかどうかは、機器のメーカーや性能よりも「いくらで買うか（kW単価）」「屋根がどちらを向いているか」「昼と夜のどちらで電気を多く使うか」「補助金を使えるか」の4つでほぼ決まります。民間の比較サイトの試算では、補助金なしのセット導入で回収は15年以上、補助金ありで5～10年とされています。つまり「元が取れない」のは設備そのものの欠陥ではなく、条件の組み合わせの問題です。

この記事では、2026年度のFIT買取価格の仕組み、蓄電池の寿命と保証の読み方、訪問販売で相場の1.5～2倍の価格になる構造、そして蓄電池がいらない家の見分け方まで、売り手の立場に立たずに数字で整理します。最後に、契約前にご自身で回収年数を検算する手順もまとめました。

太陽光+蓄電池で元が取れないと言われる3つの構造的な理由

セットの初期費用は平均282万円程度、回収の土台がそもそも重い

まず押さえておきたいのは、太陽光+蓄電池は「回収すべき金額」が大きい投資だという点です。民間の価格調査では、最も一般的な組み合わせとされる5kWの太陽光と13kWhの蓄電池で平均282万円程度（調査元・時期により変動）と紹介されています。太陽光単体なら5kWで約130万円程度（税込・設置条件により変動）とされているので、蓄電池を加えると初期費用はおよそ2倍以上に膨らむ計算です。

なぜこれが問題になるかというと、太陽光と蓄電池が生み出す「お金」は、毎月の電気代の削減と売電収入の積み重ねでしかないからです。1回で大きく戻ってくるものではなく、1kWhあたり数円から数十円の差を何年もかけて積み上げていきます。回収すべき元本が大きいほど、積み上げに必要な年数は長くなります。

よくある失敗は、「月々の電気代が○円下がる」という説明だけを聞いて、初期費用との割り算をしないまま契約してしまうケースです。月の削減額がそれなりに見えても、5kW太陽光と13kWh蓄電池のセットで約282万円という元本を割れば10年を軽く超える、ということが起こります。

判断のコツは、見積もりを見たら最初に「総額を年間の削減＋売電で割ると何年か」をご自身で出してみることです。この割り算の答えが、太陽光パネルの寿命目安とされる20～30年のどこに収まるかが、最初のふるい分けになります。

売電単価が10年の途中で約3分の1に下がる

2つ目の理由は、2026年度に認定を受ける住宅用太陽光（10kW未満）の売電単価が2段階になっていることです。「初期投資支援スキーム」と呼ばれる仕組みで、1～4年目は24円/kWh、5～10年目は8.3円/kWhと設定されています。5年目を境に、売電の単価は約3分の1に下がります。

この仕組みの狙いは、初期費用の回収を前半に寄せることです。最初の4年間は高く売れるので、そのあいだに設備費の一部を取り戻してもらい、後半は売るより自分で使うほうへ誘導する、という設計になっています。裏を返すと、5年目以降に余った電気をそのまま売っていても、1kWhあたり8.3円しか入ってきません。

「元が取れない」と感じる家庭の多くは、この後半の6年間を前半と同じ感覚で試算しています。業者のシミュレーションが10年間ずっと高い単価で計算されていないか、ここは真っ先に確認したいポイントです。

見極めるには、見積書のシミュレーション欄で「売電単価」の行を探し、年度ごとに単価が変わっているかを見てください。10年間同じ単価で並んでいたら、その試算は2026年度の制度と合っていません。

蓄電池は電気を「作らない」ので、単体では稼げない

3つ目の理由は、蓄電池がお金を生む装置ではなく、電気を「時間移動」させる装置だという点です。蓄電池は昼に余った太陽光の電気を貯め、夜に使うことで、夜に電力会社から買う電気を減らします。価値の源泉は「安く売るはずだった電気」と「高く買うはずだった電気」の単価差だけです。

実際、太陽光がない家に蓄電池だけを入れた場合、電気代の削減は年1.5万円程度にとどまり、初期費用100万円以上を回収するのは難しいと指摘されています。深夜電力を貯めて昼に使う使い方もありますが、料金プランの昼夜の差が小さければ、差額はわずかです。

失敗パターンとして多いのは、「停電対策にもなるし、電気代も下がる」という2つのメリットを足し算で考え、どちらも中途半端な容量を選んでしまうことです。停電対策の価値はお金に換算できないので、回収計算に入れると試算が甘くなります。

判断のコツは、蓄電池の役割を「経済性」と「停電への備え」に分けて考えることです。経済性だけで見るなら、蓄電池は太陽光の余剰電気がある家でしか意味を持ちません。停電対策を重視するなら、その分は「保険料」として回収計算の外に置くほうが、あとで後悔しにくくなります。

売電24円が5年目に8.3円へ｜同じ1kWhに4つの値段がつく

1～4年目は「売るほど得」、5年目からは「使うほど得」に変わる

太陽光+蓄電池の経済性を理解する鍵は、家の中で扱う1kWhの電気に、場面ごとに違う値段がついていることです。2026年度認定の住宅用太陽光では、1～4年目は24円/kWhで売れます。一方、電力会社から買う電気は、参考値として40円/kWh前後とされています。

この2つを比べると、1～4年目でも「売る」より「使う」ほうが1kWhあたりの価値は高いものの、差は比較的小さい状態です。ところが5年目から売電単価が8.3円/kWhに下がると、買う電気との差は一気に開き、売電は買電の約5分の1の値段にしかなりません。ここで初めて、余った電気を蓄電池に貯めて夜に使う意味が大きくなります。

つまり、蓄電池の価値は導入初年度から一定ではありません。前半4年は「太陽光だけでも十分に稼げる期間」、後半は「蓄電池が本領を発揮する期間」です。前半から高額な蓄電池を載せると、その4年間は投資が遊んでいるのに近い状態になります。

ご自身の家で判断するなら、「後半6年と卒FIT後に、夜に使いたい電気がどれくらいあるか」を基準にしてください。夜の使用量が少ない家では、後半になっても蓄電池に貯めた電気の使い道がありません。

卒FIT後は7～9円、新電力の高値買取でも10～14円

買取期間の10年が終わると、いわゆる「卒FIT」になります。卒FIT後の余剰売電は各社が任意で価格を決めており、地域平均で7～9円/kWh、首都圏の大手電力会社の標準プランでは8.5円/kWhとされています。新電力には10～14円/kWh台の高値買取を示すところもあります。

ここで注目したいのは、2026年度認定の場合、5年目以降の8.3円/kWhと卒FIT後の7～9円/kWhがほぼ同じ水準だという点です。以前のFITでは「10年間高く売れて、11年目から急に下がる」という崖がありましたが、今は5年目にすでに卒FITと同程度まで下がる設計です。蓄電池の出番が早く来るぶん、蓄電池なしの家庭は後半の収入が細くなります。

失敗しやすいのは、新電力の高値買取を前提に卒FIT後の試算を組むことです。高値買取は自社の電気の契約とセットになっていたり、半年ごとの見直しで下がったりすることがあります。10年後の単価を今の最高値で固定して考えるのは危険です。

判断の目安としては、卒FIT後の売電単価は「地域平均の7～9円/kWh」で保守的に置き、高値買取は上振れ要素として別に考えるのが無難です。

自家消費した1kWhは、賦課金4.18円ぶんの支払いも消す

意外と見落とされるのが、再エネ賦課金の存在です。2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年5月検針分～2027年4月検針分）で、月400kWhを使う家庭なら月1,672円、年間20,064円の負担になると試算されています。

賦課金は電力会社から「買った電気」の量に比例してかかります。太陽光で作った電気を家で使えば、その分は電力会社から買わずに済むので、電力量料金だけでなく賦課金の支払いも一緒に減ります。一方、売電した電気には賦課金は関係しません。自家消費の1kWhが売電の1kWhより価値が高い理由の一つがここにあります。

ただし、これを「賦課金がゼロになる」と誤解しないでください。夜や雨の日など、太陽光でまかなえない時間に買う電気には変わらず賦課金がかかります。蓄電池を入れても、買う電気がゼロになる家庭はほとんどありません。

ご自身の検針票で「再エネ発電賦課金」の欄を確認し、年間でいくら払っているかを把握しておくと、自家消費で減らせる金額の上限が見えてきます。

回収15年以上の家と5～10年に縮む家は何が違う？

「補助金なし15年以上／補助金あり5～10年」という試算の読み方

民間の比較サイトでは、太陽光+蓄電池の回収期間を「補助金なしで15年以上、補助金ありで5～10年」と紹介しています。補助金の有無によって回収期間が5年以上変わるケースもあるとされ、蓄電池向けのDR補助金は2026年度に1kWhあたり34,500円と案内されていました。

この幅の広さには理由があります。回収期間は「初期費用」を「年間の経済効果」で割った値なので、分子の初期費用が補助金で数十万円下がると、それだけで数年単位で縮みます。逆に、分母の経済効果は日照や使い方で決まり、補助金では変わりません。補助金は「回収を早める」ことはできても、「元が取れない条件を取れる条件に変える」力は限られています。

よくある失敗は、補助金ありの5～10年という数字だけを見て、自分の家も同じだと考えることです。補助金は予算枠に達すると年度途中でも締め切られることがあり、申請のタイミングを逃せば補助金なしの試算に戻ります。

見極めのコツは、業者の試算を「補助金なし」と「補助金あり」の2本で出してもらうことです。補助金なしでも許容できる年数に収まるかどうかが、本当の判断材料になります。

北向き屋根は南向きの62%しか発電しない

同じ容量のパネルを載せても、屋根の向きで発電量は変わります。南向きを100%としたとき、南東・南西は96%、東・西は83～85%、北向きは62%程度とされています。最適な傾斜角は30度前後が目安です。

北向きの62%というのは、南向きなら得られた発電の38%を失うという意味です。発電量が減れば、自家消費で減らせる電気代も、売電収入も同じ割合で減ります。一方、初期費用は向きに関係なくほぼ同じなので、回収期間は単純に長くなります。

ここに1つ目の失敗パターンがあります。南面が狭いからと北面や東西面にまでパネルを広げ、容量を大きく見せる提案を受け入れてしまうケースです。容量あたりの価格は同じでも、発電効率の低い面のパネルは回収が遅く、全体の回収年数を押し上げます。

判断のコツは、見積もりのパネル配置図で「どの面に何枚載っているか」を確認し、北面が含まれていないかを見ることです。東西面は83～85%なので条件次第で検討の余地がありますが、北面を含む提案は、その部分だけ外した場合の試算も出してもらうと比較しやすくなります。

後付けは足場代と屋根補強で10万～数十万円が上乗せされる

すでに住んでいる家に後から太陽光を載せる場合、新築時には不要だった費用がかかります。メーカーの解説でも、後付けでは工事のためだけに足場を用意する必要があり、新築時より割高になると説明されています。さらに屋根の耐荷重や勾配が設置に向いていない場合は、補強や屋根修理の追加工事が必要になり、特に古い屋根では高額になる可能性があります。補強工事の追加費用は10万～数十万円が目安とされています。

見落としやすいのは、屋根そのものの寿命との関係です。太陽光パネルの寿命は20～30年が目安ですが、屋根材の葺き替え時期がそれより早く来る場合、パネルを一度下ろして載せ直す費用が発生します。これは回収計算の外から突然やってくる出費です。

築年数が経った家で「屋根の点検は不要」と言う業者には注意が必要です。屋根の状態を見ずに出した見積もりは、工事が始まってから追加費用が出てくる可能性があります。

ご自身で判断するなら、「今の屋根はあと何年もつか」を先に確認し、パネルの寿命と大きくずれるようであれば、屋根の改修と同時に設置するか、設置自体を見送るかを検討するのが順序です。

新築時のセット導入は割安になりやすいが、落とし穴もある

新築時に太陽光と蓄電池を一緒に導入すると、足場を共用でき、住宅ローンにまとめられるため割安になりやすいとされています。住宅メーカー経由の採用実績が多い製品もあり、太陽光・蓄電池・エコキュートを統合管理する仕組みを持つメーカーもあります。

ただし、ローンにまとめると「総額が見えにくくなる」という落とし穴があります。数千万円の住宅ローンの中では、太陽光+蓄電池の数百万円が小さく見え、相見積もりを取らないまま住宅メーカーの提示額で決まりがちです。ローン期間が長ければ、利息も含めた実質の負担はさらに増えます。

逆に、後付けで別途ローンを組む場合は、新築時のローンより金利が高くなりやすく、返済期間によっては割高になると指摘されています。どちらの場合も、「現金で払ったらいくらか」と「ローンで払ったら利息込みでいくらか」の両方を出して比べることが大切です。

新築の場合の判断のコツは、太陽光と蓄電池の金額を住宅本体から切り離した明細をもらい、その金額で別の業者からも見積もりを取ることです。

蓄電池の「寿命」と「保証」を読み違えると回収計算が崩れる

カタログ容量と「実際に使える容量」は別物

蓄電池のカタログに大きく書かれている容量は、そのすべてを使えるわけではありません。たとえば京セラのEnerezzaシリーズは5.5kWh・11kWh・16.5kWhの3容量をそろえていますが、初期実効容量はそれぞれ4.7kWh・9.4kWh・14.1kWhです。電池を空になるまで使い切ると劣化が早まるため、制御で使える範囲をあらかじめ絞っているからです。

回収計算で困るのは、見積もりのシミュレーションがカタログ容量のまま計算されている場合です。毎日貯めて使える量が実効容量より多く見積もられていると、その差のぶんだけ年間の経済効果が過大になり、回収年数は短く見えてしまいます。

もう一つの落とし穴は、「大きい容量ほど得」という思い込みです。昼に余る太陽光の電気が実効容量に満たなければ、蓄電池の一部は毎日空のまま。使われない容量にお金を払っていることになります。

判断のコツは、見積書の容量が「定格容量」か「実効容量」かを必ず確認し、試算にどちらが使われているかを業者に聞くことです。

「20,000サイクルで約54年」という計算の正しい受け取り方

Enerezzaシリーズは、20,000サイクル使用後も初期容量の60%を維持するとされ、1日1サイクル使ったとして約54年使える計算になる、と紹介されています。数字だけを見ると「一生もの」に見えますが、ここは冷静に受け取る必要があります。

まず、54年はあくまで電池セルの充放電回数から割り出した計算上の年数です。蓄電池システムには電池以外にも制御基板や変換装置などの電子機器が入っており、それらが電池より先に寿命を迎える可能性があります。また、20,000サイクル後の60%という数字は、そのころには使える量が当初の6割に減っていることも意味します。

実は、回収計算で本当に頼りにすべきなのは「サイクル寿命」ではなく「保証年数」のほうです。サイクル寿命は理論値で、メーカーが性能を約束しているのは保証期間だけだからです。Enerezzaの場合、機器・容量保証は15年です。

判断のコツは、回収年数が保証年数の内側に収まるかを見ることです。保証が切れたあとに回収が完了する計画は、故障や劣化が起きたときに元本を取り戻せないリスクを抱えています。

容量保証10年か15年かで、回収期間の「後ろ半分」の安心が変わる

蓄電池の保証は、メーカーや製品によって期間が違います。たとえばパナソニックの蓄電システムでは、容量保証が10年または15年と商品によって異なり、有償で10年から15年へ延長できる仕組みもあると紹介されています。

この5年の差は、回収計算の上では小さくありません。補助金なしで15年以上かかる試算であれば、10年保証では回収の途中で保証が切れます。その後に容量が大きく落ちたり故障したりすれば、修理費や交換費が新たな「回収すべき元本」として加わり、元が取れない状態に逆戻りします。

2つの保証を混同しやすい点にも注意してください。「機器保証」は故障したときの修理・交換を約束するもの、「容量保証」は一定期間後に一定以上の容量が残ることを約束するものです。容量保証の割合（何%を保証するか）も製品ごとに違います。

判断のコツは、見積もりの段階で「機器保証」と「容量保証」の年数と保証割合をそれぞれ書面で確認し、延長保証が有償ならその費用も初期費用に含めて試算し直すことです。

訪問販売のkW単価40～50万円が「回収不可能」を確定させる

相場22～30万円の1.5～2倍で契約すると何が起きるか

太陽光+蓄電池が元を取れない最も直接的な原因は、高すぎる価格で買ってしまうことです。2026年5月時点で、住宅用4～5kW規模の相場はkW単価22～30万円程度とされています。ところが訪問販売で締結された契約では、kW単価40～50万円に達するケースも報告されており、これは相場の1.5～2倍にあたります。

なぜこれが致命的かというと、発電量と経済効果は、いくらで買っても同じだからです。同じ5kWのパネルが生む電気は、相場価格で買っても2倍の価格で買っても変わりません。初期費用だけが1.5～2倍になれば、回収期間も単純に1.5～2倍に伸びます。相場価格なら回収15年の計画が、パネル寿命の20～30年を超えてしまうことも起こりえます。

この高値は、防犯カメラや足場代など別の名目で上乗せされていることもあります。中国経済産業局は、「防犯カメラを無料でプレゼント」「初期費用は会社とメーカーが負担」などと説明しながら、実際にはそれらの費用を販売価格に上乗せしていた訪問販売事業者に、3か月間の業務停止命令を出しています。

判断のコツは、どんな説明を受けても、最終的な総額をkWで割ってkW単価を出すことです。この1つの数字で、相場の範囲内かどうかがすぐに分かります。

「今日だけ」「補助金枠」「点検義務化」は同じ型の圧力

高値契約につながる勧誘には、共通の型があります。最も件数が多いのは訪問当日の即決契約で、「本日中なら特別価格」「今すぐ申し込めば補助金枠を確保できる」と圧力をかけ、相見積もりの時間を与えない手口だと指摘されています。

最近目立つのが、太陽光をすでに設置している家を狙った「点検商法」です。国民生活センターの注意喚起によると、「点検が義務化されたと言われたが本当か」「無料点検の後に高額な契約を勧められた」といった相談が増えており、相談件数は2017年度の57件から2024年度には613件と約11倍になっています。2023年度だけでも304件でした。公表事例には、80代の方が約40万円の洗浄・コーティング契約を結んだケースもあります。

これらに共通するのは、「今決めないと損をする」という時間の圧力です。制度や補助金の話を持ち出されると、素人には真偽が判断しにくく、焦って決めてしまいます。

判断のコツは、「義務化」「補助金枠」といった言葉が出たら、その場で決めず、自治体や消費生活センターなど公的な窓口で事実を確認することです。本当の制度であれば、確認したあとでも間に合います。

蓄電池の勧誘相談は4年で約4倍、太陽光設置済みの家が狙われる

蓄電池に関する勧誘トラブルも増え続けています。国民生活センターの公表資料では、蓄電池の相談件数は2016年度の325件から、553件、926件、1,302件と増え、2020年度には1,314件と約4倍になりました。

注目すべきは、相談の多くが「太陽光発電を導入済みの消費者」を対象にしている点です。具体的には、無料点検で訪問した事業者に嘘の説明で勧誘された、以前太陽光パネルを契約した事業者に契約金額などの十分な説明なく勧誘された、「今なら工事費・設置費無料」と長時間勧誘された、「補助金の申請は代行する」と言われたのに実際は申請されていなかった、といったケースが挙げられています。

とくに補助金の代行申請は、回収計算に直結します。補助金ありの前提で契約したのに申請されていなければ、回収期間は補助金なしの15年以上に戻ってしまいます。

判断のコツは、補助金を前提にする場合、「誰が・いつまでに申請し・交付決定の通知をどう受け取るか」を契約書に明記してもらうことです。口頭の約束だけで契約しないことが、元が取れない事態を防ぐ最初の防波堤になります。

蓄電池がいらない家・後付けでいい家の見分け方

昼に家にいる時間が長い家は、太陽光単体で回りやすい

太陽光+蓄電池の組み合わせが必ずしも最適とは限りません。蓄電池がなくても、発電した電気をその場で使えば電気代は下がり、余った分は売電できます。昼に活動することが多い家庭、つまり在宅勤務や日中に家事をする時間が長い家庭では、蓄電池がなくても経済的だとされています。

理屈はシンプルです。太陽光が発電するのは昼間なので、その時間に洗濯機や食洗機、調理家電などを動かせば、発電した電気をそのまま自家消費できます。蓄電池を通さないので、充放電のロスもなく、蓄電池の初期費用もかかりません。昼の消費が多い家ほど、蓄電池が担うはずの「時間移動」の必要性が小さくなります。

失敗しやすいのは、平日昼は誰もいない共働き世帯が、「昼に使えばいい」という説明を自分の家にも当てはめてしまうことです。生活パターンが違えば、同じ太陽光でも自家消費の割合は大きく変わります。

判断のコツは、ご自身の家の「平日昼の在宅状況」と「家電を動かす時間帯」を書き出してみることです。昼に電気を使う時間が長ければ、まずは太陽光単体での導入を検討する価値があります。

太陽光なしで蓄電池だけ入れても、削減は年1.5万円程度

「太陽光は屋根の条件が悪いから、蓄電池だけでも」と考える方もいますが、経済性の面では勧めにくい選択です。太陽光がない家に蓄電池だけを入れた場合、電気代の削減は年1.5万円程度にとどまり、初期費用100万円以上を回収するのは難しいとされています。

これは、前の章で触れた「蓄電池は電気を作らない」という性質そのものです。太陽光がなければ、貯められるのは電力会社から買った電気だけ。夜間の割安な電気を貯めて昼に使う方法はあっても、料金プランの昼夜の単価差が小さければ、1kWhあたりの得はわずかです。年1.5万円程度の削減で100万円を回収しようとすれば、単純計算でも60年以上かかり、電池の保証期間を大きく超えます。

ただし、停電時に冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電を確保したいという目的であれば、話は別です。その場合は経済性ではなく「停電への備え」として費用を判断することになります。

判断のコツは、蓄電池単独の導入を考えるなら、「回収」という言葉を使う業者の説明を鵜呑みにせず、停電対策にいくらまで払えるかという視点で予算を決めることです。

夜の使用量が多い家ほど、蓄電池の出番がある

反対に、蓄電池の経済性が生きやすいのは、昼に発電した電気が余りやすく、夜の使用量が多い家です。共働きで昼は不在、夕方から夜にかけて調理や入浴、暖房で電気をまとめて使う家庭が典型例です。

2026年度認定のFITでは、5年目以降の売電単価が8.3円/kWhに下がります。昼に余った電気を8.3円で売る代わりに蓄電池に貯め、夜に40円/kWh前後で買うはずだった電気を置き換えられれば、1kWhあたりの価値は大きく変わります。夜の使用量が多いほど、この置き換えの量が増え、蓄電池の容量を無駄なく使えます。

ここで注意したいのは容量の選び方です。費用対効果の観点では、4kW以上の太陽光と7～10kWh以上の蓄電池の組み合わせがバランスがよいとされていますが、これはあくまで一般論。夜の使用量が少なければ、7kWhでも余る日が出てきます。

判断のコツは、電力会社のWebサービスやアプリで時間帯別の使用量を確認し、「夕方から翌朝までに使う電気の量」を把握することです。その量が蓄電池の実効容量より小さければ、容量を下げる余地があります。

「太陽光だけ先、蓄電池は後」という選択肢

見落とされがちな選択肢が、太陽光を先に入れ、蓄電池は必要になってから後付けするという方法です。初期投資を圧縮でき、太陽光のみで始めて必要に応じて後付けするのは現実的なアプローチとされています。

実は、2026年度のFITの設計は、この順番と相性がよい面があります。1～4年目は24円/kWhで売れるので、この期間は蓄電池がなくても余剰電気が一定の価値を持ちます。蓄電池の出番が本格的に来るのは、売電単価が8.3円/kWhに下がる5年目以降です。つまり、最初の4年間は太陽光だけで稼ぎ、そのあいだに自分の家の発電量と消費パターンのデータを集めてから、蓄電池の要否と容量を決めることができます。

ただし、後付けには注意点もあります。太陽光と蓄電池をつなぐ機器の構成によっては、後から追加する際に機器の入れ替えが必要になり、同時導入より工事費がかさむ場合があります。また、補助金の条件が同時導入を前提にしていることもあります。

判断のコツは、太陽光を先に入れる時点で「将来蓄電池を後付けする場合の追加工事と費用」を見積もりに書いてもらうことです。

契約前に回収年数を自分で検算する3つの視点

見積総額をkWで割り、kW単価で相場と比べる

業者の試算を鵜呑みにしないために、ご自身でできる最初の検算がkW単価の計算です。太陽光単体なら、民間の調査で5kWの相場は約130万円程度（変動あり）、kW単価にすると26.4万円程度とされています。容量別の目安は、3kWで108万円程度、4kWで119万円程度、6kWで141万円程度です。工事費は1kWあたり約8.5万円、5kWで約42.5万円前後が目安とされています。

太陽光+蓄電池のセットの場合は、蓄電池分が加わるのでkW単価だけでは比較しにくくなります。その場合は、見積書で太陽光と蓄電池の金額を分けてもらい、太陽光部分のkW単価が相場の22～30万円程度に収まっているかを先に確認します。セットの一括価格しか出さない業者は、どこに上乗せがあるか見えにくいので注意が必要です。

失敗しやすいのは、「値引き後の金額」だけを見て安いと判断することです。定価を高く設定して大幅な値引きを見せる手法もあるため、値引き額ではなく最終的なkW単価で判断してください。

判断のコツは、同じ容量・同じ条件で最低2～3社の見積もりを取り、kW単価を横に並べることです。1社だけ飛び抜けて高い、あるいは安すぎる場合は、その理由を必ず確認しましょう。

時間帯別の使用量で「自家消費できる量」を見積もる

回収年数を左右する分母、つまり年間の経済効果は、発電量のうちどれだけを自分で使えるかで決まります。新しいFITでは後半5年の売電単価が電気代の単価を大きく下回るため、屋根の方角以上に、家庭の電力消費パターンとの組み合わせが重要になっていると指摘されています。

意外と知られていないけれど、同じ屋根・同じ容量の太陽光でも、家族の生活パターンが違うだけで回収年数は数年単位で変わります。昼に発電した電気を昼に使う家と、昼に使わず売るしかない家では、同じ1kWhの価値が24円（前半）や8.3円（後半）の売電単価と、40円/kWh前後の買電単価ほど違うからです。業者の試算の多くは、標準的な家庭の消費パターンを仮定して作られており、あなたの家の実態とは一致しません。

ここで役立つのが、電力会社のWebサービスで見られる時間帯別の使用量です。昼（おおむね発電する時間帯）と夜の使用量の割合が分かれば、蓄電池がどれだけ働くか、太陽光だけでどれだけ自家消費できるかが見えてきます。

判断のコツは、業者に「試算に使った自家消費率と、昼夜の使用量の前提」を聞き、ご自身の実データと比べることです。

試算の前提条件を業者に書き出してもらう

最後の検算は、業者のシミュレーションの前提条件をすべて書面で出してもらうことです。回収年数の試算は、前提をどう置くかでいくらでも短く見せられます。売電単価を10年間同じにする、電気代の単価を毎年上がる前提にする、蓄電池の容量を定格のまま計算する、補助金を満額もらえる前提にする、といった具合です。

チェックすべき前提は、主に次の点です。売電単価が1～4年目の24円/kWhと5～10年目の8.3円/kWhに分かれているか。卒FIT後の売電単価をいくらに置いているか。電気代の単価をどう想定しているか。蓄電池の実効容量と劣化をどう扱っているか。補助金なしのケースも示されているか。保証期間外の修理・交換費用を見込んでいるか。

これらのうち一つでも楽観的な前提があれば、試算の回収年数は実際より短く出ています。特に、補助金ありの回収5～10年という数字だけを示し、補助金なしの15年以上を示さない試算には注意が必要です。

判断のコツは、前提条件を並べて見たときに「自分の家でも本当にそうなるか」を一つずつ確認することです。答えに自信が持てない前提があれば、保守的な数字に置き換えて試算し直してもらいましょう。

まとめ

最初の一歩として、今月の検針票と電力会社のWebサービスで「年間の使用量」と「昼と夜の使用量の割合」を確認してみてください。この2つの数字があれば、業者の試算が自分の家に合っているかを判断でき、元が取れない契約を避ける確かな土台になります。

※制度・単価・補助金は2026年度時点の情報で、年度ごとに変わる可能性があります。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。