売電とは「余った電気を売る」仕組み｜2026年度は24円→8.3円の2段階で変わる損得

太陽光発電の見積もりやチラシを見ると、必ずと言っていいほど「売電収入」という言葉が出てきます。でも、家でつくった電気がどうやって電力会社に売られているのか、いくらで売れて、いつまで続くのかを説明できる人は多くありません。「売電とは結局なんなのか」「今から太陽光を付けても売電で得をするのか」がわからないまま、見積書の数字だけで判断してしまう。それが後悔の入り口になりがちです。

先に結論をお伝えします。売電とは、太陽光発電などでつくった電気のうち、自宅で使い切れなかった分を電力会社に売ることです。住宅用（10kW未満）の2026年度のFIT買取価格は、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh。一方、電力会社から買う電気は約29〜30円/kWhです。つまり今は「売って稼ぐ」より「自分で使って買う量を減らす」ほうが、1kWhあたりの価値が大きい時代になっています。

この記事では、売電の仕組みを電気の流れから説明し、2026年度の買取価格の構造、余剰売電と全量売電・FITとFIPの違い、10年後の卒FITで起きること、家庭のタイプ別の考え方までを、売り手ではない中立の立場で整理します。

売電とは「使い切れなかった電気を電力会社に売ること」

売電は「余りを売る」行為で、主役はあくまで自宅での消費

売電とは、太陽光発電などで発電した電気を電力会社に売ることです。ただし住宅の場合、発電した電気を全部売るわけではありません。発電した電気は「まず自宅で使い、余った分を売る」という順番が基本になっています。

なぜこの順番なのかというと、電気は発電した瞬間に使われるか、電線に流れ出るかのどちらかしかないからです。昼にパネルが発電しているとき、冷蔵庫やエアコンが動いていれば、その電気はまず家の中で消費されます。家の中で使い切れなかった分だけが、自然と電線側へ押し出されていく。その押し出された量を計量し、代金を受け取るのが売電です。

ここでよくある誤解が「太陽光を付けたら発電量のぶんだけ売電収入が入る」という思い込みです。実際には、昼に家族が家にいて家電をたくさん使う家ほど売電量は減り、昼に誰もいない家ほど売電量は増えます。同じパネルを載せても、暮らし方で売電収入は変わるわけです。

判断のコツは、売電を「発電量」ではなく「発電量−昼間の自家消費量」で考えることです。見積もりのシミュレーションを見るときは、売電量がどんな自家消費の前提で計算されているかを最初に確認してください。

買ってくれるのは電力会社・新電力、価格を約束するのは国の制度

売った電気を買い取るのは、地域の大手電力会社や新電力会社です。そして、その買取価格を一定期間固定で約束しているのが、国のFIT制度（固定価格買取制度）です。

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ることを国が約束する制度で、2012年7月に始まりました。設置から一定期間、同じ単価での買取が保証されるため、家庭は「何年間、いくらで売れるか」を導入前に見通せます。住宅用の買取期間は10年間、業務用は20年間です。

ここで押さえておきたいのは、国が約束しているのは「買取期間中の単価」であって、「期間が終わった後の単価」ではないことです。10年が過ぎると固定価格の保証は終わり、各電力会社や新電力が自社で決めた買取プランに移ります。この「卒FIT」で単価が大きく下がる点は、後半の章で詳しく扱います。

判断のコツとしては、見積もりの売電収入が「FIT期間中の単価」だけで計算されているか、「期間後の単価」まで含めて計算されているかを分けて見ることです。どちらの前提かで、長期の損得の見え方が変わります。

住宅用は10kW未満、それを超えるとルールが変わる

売電のルールは、太陽光の設備容量で分かれています。一般的な戸建て住宅の屋根に載る10kW未満の設備が「住宅用」、10kW以上50kW未満の屋根設置が「業務用」でFIT制度の対象、50kW以上はFIP制度の対象という区分です。

区分が分かれている理由は、設備の規模によって電気の使われ方と電線網への影響が違うからです。住宅の屋根に載る規模なら、発電の一部を家で使い、残りを売るという形が自然に成り立ちます。一方、大きな設備は家や事業所で使い切れない量を発電するため、電力市場との関わり方を変える必要が出てきます。

失敗しやすいのは、屋根の面積いっぱいにパネルを載せようとして10kWの境目を意識しないケースです。住宅用と業務用では買取単価も買取期間も自家消費の条件も変わるため、容量が境目をまたぐと、想定していた売電の前提がまるごと変わってしまいます。

判断のコツは、見積もりの「システム容量（kW）」の欄を最初に見て、10kW未満かどうかを確かめることです。一般的な戸建てならほぼ10kW未満に収まりますが、屋根が広い家や倉庫付きの家では確認しておくと安心です。

売電の反対側にある「買電」をセットで理解すると迷わない

売電を理解するうえで欠かせないのが、反対の「買電」です。買電は、電力会社から電気を買うこと。太陽光を載せていない家は、使う電気をすべて買電でまかなっています。

太陽光を載せた家は、昼は発電した電気を使いながら余りを売り、夜や雨の日は足りない分を買うという、売ると買うを行き来する暮らしになります。そのため家計への効果は「売電収入」だけでなく、「発電した電気を自分で使って減らせた買電の代金」との合計で決まります。

見落としやすいのは、買電の単価と売電の単価が同じではない点です。2026年度で見ると、住宅用の売電は最初の4年間24円/kWh、買電はガス併用家庭で約30円/kWh、オール電化で約29円/kWhという水準です。単価が違うので、同じ1kWhでも「売るか使うか」で家計への効き方が変わります。

判断のコツは、太陽光の効果を「売電収入＋買電の削減額」の2本立てで見ることです。売電だけを見ると、実際の効果を小さく見積もったり、逆に大きく見積もったりする原因になります。

家の屋根から電線へ、電気はどうやって逆向きに流れるのか

直流を交流に変えるパワコンがなければ、電気は売れない

売電の出発点は、パワーコンディショナ（パワコン）という機器です。太陽光パネルがつくる電気は直流で、家の中や電線網で使われている電気は交流です。この形式の違いを埋めるのがパワコンの役割です。

パワコンは、太陽光が生成する直流電力を、電力網で使用される交流電力に変換します。さらに電圧の調整や周波数の安定化の機能も持っています。電線網に流す電気は、電圧や周波数が網の側とそろっていないと受け入れられないため、パワコンは「家の発電所を電線網の規格に合わせる通訳」のような存在です。

見落としがちなのは、パワコンが止まると発電した電気は家でも使えず、売電もできなくなる点です。パネルが健全でも、パワコンが不調なら売電収入はゼロになります。売電量が急に減ったときは、パネルの汚れより先にパワコンの表示やエラーを確認するのが筋道です。

判断のコツは、見積もりでパネルだけでなくパワコンの保証内容と交換時の扱いを確認することです。パワコンはパネルより先に交換時期を迎える機器なので、長期の売電計画に直接影響します。

「系統連系」は、家の発電設備を電線網につなぐこと

売電をするには、系統連系が必須です。系統連系とは、太陽光発電などの発電設備を、電力会社の送電網・配電網につなぐことを指します。売電も買電も、この接続があって初めて成り立ちます。

系統連系によって、電気は2つの向きに流れられるようになります。電力会社から家へ流れる「順潮流」（買電）と、家から電力会社へ流れる「逆潮流」（売電）です。昼に発電が家の消費を上回ると、電気は自然に逆潮流として電線網へ流れ出し、それが売電として計量されます。

区分は規模で分かれていて、50kW未満が「低圧」（住宅用・小規模業務用）、50kW以上が「高圧」、2000kW以上が「特別高圧」です。住宅の屋根に載る設備はほぼすべて低圧連系にあたります。

判断のコツとしては、系統連系の申請は施工業者が代行するのが一般的でも、申請者は家の持ち主である点を意識しておくことです。書類の控えや連系の完了日は、将来の卒FITの時期を知る手がかりにもなるので、保管しておきましょう。仕組みの詳細は系統連系に関するメーカーの解説ページでも確認できます。

メーターは1台で「買った量」と「売った量」を別々に数える

売った電気の量は、スマートメーターが自動で計っています。太陽光を設置した家庭で低圧連系している場合、買電量と売電量を、双方向計量機能付きのスマートメーター1台で計量する仕組みです。

以前は、買電用と売電用の2つの計器が必要でした。双方向計量機能によって1台で両方を計れるようになり、計器の数が減ったうえ、電力の見える化サービスも使えるようになっています。スマートメーターの表示部には、売電用と買電用の2つの計測データが交互に表示されます。

よくある勘違いは、メーターの表示を見て「数字が1つしかない」「数字が勝手に切り替わる」と故障を疑うことです。交互表示は仕様なので、表示が切り替わるのは正常な動きです。また、計量は自動で行われ、家庭で特別な操作をする必要はありません。

判断のコツは、売電量を知りたいときにメーターの前で数字を読み取るより、毎月の検針結果や電力会社のWebサービスで確認することです。月ごとの推移で見るほうが、季節の変化やパワコンの不調にも気づきやすくなります。計量の仕組みは送配電事業者のスマートメーターFAQに説明があります。

申請から売電開始まで、低圧でも約3〜6ヶ月かかる

系統連系の申請から売電開始までは、低圧で約3〜6ヶ月、高圧・特別高圧では最短でも6〜9ヶ月以上かかります。高圧・特別高圧の接続検討・回答だけで標準処理期間が8〜9ヶ月という規模です。

時間がかかる理由は、電線網の側で「この場所にこの規模の発電設備をつないで問題がないか」を確認する手続きが挟まるからです。電線網は地域全体で共有しているため、1軒の発電設備でも接続前の確認が欠かせません。

失敗しやすいのは、工事が終わればすぐ売電が始まると思い込み、最初の数か月分の売電収入をシミュレーションに入れてしまうケースです。パネルが屋根に載っていても、連系が完了するまでは売電できません。

判断のコツは、契約前に「連系申請の提出時期」と「売電開始の見込み時期」を施工業者に確認することです。FITの申請には年度ごとの期限もあるので、年度末に近い時期の契約ほどスケジュールを早めに固めておくと安心です。

2026年度のFIT買取価格は24円から8.3円へ、2段階で下がる

住宅用10kW未満は「最初の4年24円→5〜10年目8.3円」

2026年度に認定を受ける住宅用（10kW未満）の買取価格は、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh（いずれも税込み、2026年度）です。10年間ずっと同じ単価ではなく、途中で単価が切り替わる2段階の構造になっています。

この構造では、売電収入の大半が最初の4年間に集中します。5年目からは単価が24円から8.3円に下がるため、同じ量を売っても受け取る金額は大きく減ります。「FITは10年間固定」という言葉だけを覚えていると、この切り替わりを見落としてしまいます。

なお、2026年度の申請期限は住宅用が2027年1月5日と示されています。期限を過ぎると翌年度の単価が適用される可能性があるため、年度をまたぐかどうかは契約時期に関わってきます。

判断のコツは、見積もりの売電単価が「24円で10年」になっていないかを確認することです。2026年度の認定なら、5年目以降は8.3円で計算されているのが正しい前提です。制度の全体像は資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギーのページから確認できます。

2段階になった理由は「初期投資支援スキーム」

この2段階構造は、2025年度下半期から導入された「初期投資支援スキーム」によるものです。導入初期の売電価格を高く設定し、その後は単価を抑えることで、初期費用の早期回収を目指す仕組みです。

理屈はシンプルです。太陽光の導入でいちばん負担が重いのは、最初に払う設備費用です。最初の数年間に売電収入を厚くすれば、手元のお金が早く戻り、投資回収期間を短くできます。対象は屋根設置型の太陽光発電で、住宅用・業務用に共通する考え方です。

ただし、早く戻ってくるということは、後半の収入は薄いということでもあります。10年間の売電収入の合計で見れば、単価が一律だった場合と同じとは限りません。前半が厚く後半が薄い「前倒し型」の制度だと理解しておくと、見積もりの数字を正しく読めます。

判断のコツは、シミュレーションを「年ごとの売電収入」で出してもらい、5年目で金額がはっきり下がっているかを確認することです。年ごとの推移が一定になっている資料は、制度の構造が反映されていない可能性があります。

10kW以上50kW未満の業務用は19円で5年、買取期間は20年

屋根設置の業務用（10kW以上50kW未満）は、最初の5年間が19円/kWh、6年目以降が8.3円/kWh（いずれも税抜き、2026年度）です。買取期間は住宅用の10年に対して20年と長く、2026年度の申請期限は2026年12月11日です。

住宅用と比べると、初期の単価は低めで、高単価の期間は1年長く、買取期間は倍です。また、住宅用は税込み、業務用は税抜きという表記の違いもあります。比較するときに税の扱いをそろえないと、単価の差を読み違えます。

業務用は、屋根の広い家に倉庫や作業場が付いている場合などに関係してきます。ただし業務用は自家消費30%以上が条件になるため、発電の大半を売る前提では成り立ちません。この条件は次の章で詳しく扱います。

判断のコツは、設備容量が10kWを少し超える程度なら、住宅用の範囲に収めた場合と業務用にした場合の両方の条件を並べて比較することです。容量が大きいほど有利とは限りません。

失敗パターン①：24円のまま10年分の売電収入を試算してしまう

いちばん起きやすい失敗は、最初の4年間の24円/kWhを10年間ずっと続く前提で試算してしまうことです。この前提だと、10年間の売電収入が実際より大きく見え、元が取れるまでの年数を短く見積もってしまいます。

原因は、「FIT＝10年間固定価格」という古い理解がそのまま残っていることにあります。以前は10年間同じ単価が続く形だったため、その感覚で「24円×10年」と計算してしまう。しかし2026年度の住宅用は、5年目から8.3円に切り替わる2段階構造です。

対策は、試算を「1〜4年目」と「5〜10年目」に分けて計算し直すことです。自分で計算する場合も、業者のシミュレーションを見る場合も、年ごとの売電単価がどう設定されているかを1行ずつ確認します。

余剰と全量、FITとFIPは何が違う？住宅に関係するのはどれか

住宅用は「余剰売電」が基本、目安は自家消費3割・売電7割

10kW未満の住宅用太陽光は、「余剰買取制度」というルールで売電します。家庭で使い切れなかった部分だけを売る仕組みで、平均的な家庭では発電した電気のうち3割程度が自家消費、7割程度が売電になるとされています。

余剰売電が基本になっているのは、国の方針が「自家消費を前提とした設計」だからです。発電した電気をまず家で使えば、電線網に流れる量が抑えられ、家庭側も高い買電を減らせます。住宅用の制度は、この考え方を前提に組み立てられています。

ここで注意したいのは、「3割・7割」はあくまで平均的な家庭の目安だという点です。昼に在宅している人数や、エコキュートの沸き上げ時間帯、電気自動車の充電のタイミングで、比率は大きく動きます。共働きで昼に誰もいない家は売電比率が高くなり、在宅勤務の家や日中に家電を多く使う家は自家消費比率が高くなります。

判断のコツは、見積もりのシミュレーションで「自家消費率」が何%で設定されているかを確認し、自分の家の昼の暮らし方と合っているかを見ることです。仕組みの説明は余剰買取と全量買取についてのメーカーの解説ページにもまとまっています。

全量売電は住宅用では選べない、10kW以上50kW未満は自家消費30%以上が条件

発電した電気をすべて売る「全量売電」は、住宅用では選べません。全量売電は大規模な産業用太陽光発電向けの仕組みです。また、10kW以上50kW未満の設備でも、30%以上の自家消費が必須とされており、実質的には余剰売電と同じ制約がかかります。

このルールの背景には、屋根の上の小・中規模の太陽光は「その場所で使うための電気」として位置づけるという考え方があります。発電した電気をすべて電線網に流すと、地域の配電網への負担が増えるため、まず自分で使うことが求められているわけです。

失敗しやすいのは、以前の情報を見て「10kWを超えれば全部売れる」と考え、容量を増やしてしまうケースです。現在のルールでは、容量を増やしても全量売電にはならず、自家消費30%以上という条件が付きます。自家消費できる設備や使い道がなければ、この条件を満たせません。

判断のコツは、「全部売って収入を得る」という発想を住宅の太陽光では外して考えることです。住宅の売電は、あくまで余った分を売る仕組みだという前提で計画を立てます。

FIPは市場価格にプレミアムを上乗せする、事業用向けの仕組み

FIP制度（フィードインプレミアム）は、2022年4月から導入された仕組みで、市場での取引価格にプレミアム（補助額）を上乗せして売電するものです。住宅用の10kW未満はFIPの対象外で、FIT制度をそのまま使えます。

FITとFIPの違いは、価格の決まり方にあります。FITは調達価格が固定で、電力市場から切り離されています。そのため発電事業者には需給バランスに合わせるインセンティブがありません。FIPは、参照価格が1ヶ月単位で市場（JEPXの市場価格）に連動し、電力市場へ統合された仕組みです。市場価格が高い時間に売ればより多く受け取れるため、計画的に発電・売電するインセンティブが働きます。

その反面、FIPでは市場価格の変動により売電収入が変動する可能性があります。収入の見通しが立てやすいFITに対して、FIPは「市場の動きに合わせて工夫する余地がある代わりに、ぶれも受け入れる」制度です。

判断のコツは、一般的な戸建て住宅であればFIPを検討する必要はほぼない、と割り切ることです。「FIPのほうが有利」といった話は事業用の文脈であることが多いので、住宅の見積もりに持ち込まれていたら前提を確認しましょう。

実は「売るより使う」が得になった理由｜約27円と24円の逆転

国の想定では、自家消費の価値は1kWhあたり27.31円

意外と知られていないのですが、国の想定では、自家消費した電気の価値は2026年度で27.31円/kWhとされています。一方、住宅用の売電単価は最初の4年間でも24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhです。1kWhあたりで比べると、売るより自分で使うほうが価値が高いという逆転が起きています。

なぜ自家消費の価値が高いのかというと、自家消費した1kWhは、そのぶん電力会社から買わずに済んだ1kWhだからです。買電の単価はガス併用家庭で約30円/kWh、オール電化で約29円/kWhの水準です。発電した電気を24円で売って、夜に約30円で買い戻すより、昼にそのまま使ったほうが手元に残るお金は多くなります。

この逆転の背景には、売電価格が下がり、電気料金が上がってきたという2つの流れがあります。2020年度以降、太陽光発電は「売電で儲ける」時代から「発電した電気を自家消費して電気代を削減する」時代へ転換したと言われるのはこのためです。

判断のコツは、太陽光のメリットを「売電収入がいくらか」ではなく、「買う電気をどれだけ減らせるか」から考え始めることです。売電は、使い切れなかった分の受け皿と捉えるほうが、今の制度と単価の実態に合っています。

買う電気には4.18円の再エネ賦課金が上乗せされている

買電の単価を押し上げている要素の1つが、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）です。2026年度の単価は4.18円/kWhで、2025年度の3.98円から0.2円上昇し、制度開始以来初めて4円を超える水準になりました。

再エネ賦課金は、電力会社が太陽光や風力などの再エネ電力を買い取る費用を、電気を使う家庭や企業が電気料金に上乗せして負担する仕組みです。つまり、売電の買取費用の一部は、電気の利用者全体が賦課金として支えています。一般的な家庭（月400kWh）の年間負担は約20,064円、月300kWhの家庭なら月約1,254円です。

売電との関係で押さえておきたいのは、賦課金は「買った電気」にかかるという点です。自家消費した電気は電力会社から買っていないので、そのぶん賦課金もかかりません。自家消費の価値が高い理由の一部は、この賦課金の負担を避けられることにもあります。

判断のコツは、電気料金の明細で「再エネ発電賦課金」の欄を確認し、自分の家が毎月いくら払っているかを把握することです。賦課金の単価は年度ごとに見直されるので、比較するときは年度をそろえましょう。単価の根拠は再エネ賦課金の解説ページで確認できます。

4kWの試算例で見る、5年目からの売電収入の落ち込み

具体的な数字で見てみましょう。前提は、出力4kW・年間発電4000kWhの住宅用太陽光で、自家消費率30%（売電70%）とした場合の試算例です。1〜4年目の年間売電収入は約6.7万円、5〜10年目は8.3円/kWhで約2.3万円、卒FIT後に8円/kWhで売った場合は約2.2万円になります。

この試算からわかるのは、売電収入の山が最初の4年間に集中していることです。5年目以降は、同じ量の電気を売っても年間収入は約6.7万円から約2.3万円へと大きく下がり、卒FIT後もほぼ同じ水準が続きます。初期投資支援スキームの「前倒し型」の構造が、そのまま家計の数字に表れています。

この試算はあくまで一例で、発電量は屋根の向きや日照、地域で変わり、自家消費率も暮らし方で変わります。実際の売電収入を保証するものではありません。ただ、「5年目から売電収入の水準が変わる」という構造は、どの家にも共通して当てはまります。

判断のコツは、自分の家の見積もりでも同じように「1〜4年目」「5〜10年目」「卒FIT後」の3区間に分けて売電収入を並べてみることです。区間ごとの数字を見れば、太陽光の効果のうち売電に頼る部分と、自家消費で生み出す部分の比重がはっきりします。

失敗パターン②：発電量だけ見て、自家消費を増やす工夫をしない

2つ目の失敗は、パネルの発電量や容量だけで判断し、発電した電気を家で使う工夫をしないまま導入してしまうことです。この場合、発電の多くが5年目以降は8.3円/kWhで売られ、夜は約29〜30円/kWhで電気を買う状態が続きます。

原因は、「たくさん発電すれば得」という発想から抜け出せていないことにあります。売電単価が買電単価を上回っていた時代なら、発電量を増やすほど得になりました。しかし今は、売る1kWhより使う1kWhのほうが価値が高いため、発電量より「どれだけ自分で使えるか」が効果を左右します。

対策は、昼に電気を使う家電や設備の運転時間を見直すことです。自家消費を増やす方法としては、蓄電池で昼の発電を夜に回す、V2Hで電気自動車に充電・給電する、エコキュートの沸き上げを昼に寄せて給湯に使う、といった選択肢があります。ただし、どれも追加の費用がかかるので、費用に見合うかは個別に比較が必要です。

10年後の卒FITで買取単価は約80%下がる、そのとき何を選ぶか

卒FIT後の買取は、大手電力で7〜9円/kWh程度が目安

FITの固定買取期間（住宅用は10年）が終わることを「卒FIT」と呼びます。卒FITを迎えると、売電単価は初期の単価から約80%低下するとされています。卒FIT後の買取単価は、大手電力会社で7〜9円/kWh程度、新電力で10〜15円/kWh程度が目安です（プランや時期により変動し、キャンペーン価格が含まれる場合もあります）。

単価が下がる理由は、FIT期間中は国が固定価格を約束していたのに対し、卒FIT後は各社が自社の判断で買取価格を決めるからです。国の制度による上乗せがなくなるため、単価は電気の市場での価値に近い水準に落ち着きます。

ここで冷静に見ておきたいのは、2026年度認定の住宅用では、5年目以降の単価がすでに8.3円/kWhだという点です。以前の高単価の時代に設置した家ほど卒FITでの落差は大きく感じますが、これから設置する家にとっては、5年目の時点で卒FITに近い単価になると考えてもよいでしょう。

判断のコツは、新電力の高めの単価を見るときに、その単価がいつまで続くのか、条件付きなのかを確認することです。単価の高さだけでなく、契約期間や解約条件まで見比べてから選びましょう。

選択肢は「別プランで売る」「市場連動で売る」「蓄電池で使う」の3つ

卒FIT後の道は、大きく3つあります。1つ目は、各電力会社や新電力の新しい買取プランで売電を続けること。2つ目は、市場価格に連動するプランで売ること。3つ目は、蓄電池を導入して自家消費に回すことです。

1つ目は手間が少なく、単価は大手で7〜9円/kWh程度が目安です。2つ目の市場連動型は、価格の変動があるため、高く売れる時期もあれば低くなる時期もあります。3つ目の蓄電池は、昼に発電した電気をためて夜に使うことで、買電を減らす効果が見込めます。実際に、卒FITを機に蓄電池を導入する動きが広がり、売電から自家消費への転換が進んでいます。

失敗しやすいのは、「何もしなくても今まで通り売れる」と考えて、買取先の選択を先送りにすることです。卒FITの前後には買取先や条件を見直す機会があるので、通知が届いたら比較を始めるのが確実です。

判断のコツは、3つの選択肢を「年間いくら手元に残るか」でそろえて比べることです。売電の単価差、市場連動の変動幅、蓄電池の費用と削減額を同じ物差しで並べると、自分の家に合う選択が見えてきます。

2019〜2029年に卒FITを迎える家が多い理由と、自分の位置の確かめ方

2009〜2019年に太陽光発電を設置した家庭の多くが、2019〜2029年に卒FITを迎えます。住宅用の買取期間は10年間なので、設置した年に10年を足した時期が卒FITの目安になります。

この時期に卒FITが集中しているのは、当時の売電単価が高く、太陽光を設置する家庭が多かったからです。そのため今は、卒FIT向けの買取プランや蓄電池の提案が多く出回っています。提案が増えている時期だからこそ、急がされて判断しないよう気をつけたいところです。

自分の家がどこにいるかは、系統連系や売電を始めた時期を確認すればわかります。設置時の契約書類や売電の開始日、電力会社からの通知を見れば、卒FITの時期が特定できます。売電開始から数えて何年目なのかを把握しておけば、見直しの準備を前もって始められます。

判断のコツは、卒FITの1年ほど前から、買取プランの比較と蓄電池の見積もりを並行して集め始めることです。時間に余裕があれば、急ぎの提案に流されず、条件を比べてから選べます。

蓄電池は「売電の延長」ではなく「買う電気を減らす装置」として判断する

卒FITを機に蓄電池を検討する家は多いのですが、蓄電池は売電収入を増やす装置ではありません。役割は、昼に余った電気をためて夜に使い、買電を減らすことです。判断の軸は「どれだけ買電を減らせるか」と「その削減額で蓄電池の費用をまかなえるか」の2つです。

理屈で言えば、卒FIT後に8円/kWhで売っていた電気を、蓄電池にためて夜に使えば、約29〜30円/kWhの買電を減らせます。1kWhあたりの価値の差は大きく見えますが、蓄電池そのものの費用や寿命、ためられる容量を考えると、差額がそのまま利益になるわけではありません。

失敗しやすいのは、停電対策と電気代削減の両方を期待して、生活に合わない大きな容量を選んでしまうケースです。容量が大きくても、昼の余剰電力が少なければ満たせず、費用だけが増えてしまいます。

判断のコツは、蓄電池の見積もりを受け取ったら、自分の家の昼の余剰電力量と夜の使用量を並べ、容量が釣り合っているかを確認することです。停電への備えを重視するのか、電気代の削減を重視するのかによっても、選ぶ容量は変わります。

自分の家は売電で何を狙うべき？タイプ別の考え方と始める手順

昼に在宅が多い家は「自家消費を伸ばす」方向で考える

在宅勤務や子育て、定年後の生活などで昼に家にいることが多い家は、発電した電気をそのまま使える時間が長くなります。このタイプの家は、売電収入より自家消費による電気代の削減を中心に考えるのが合理的です。

理由は、昼に使った電気はそのまま約29〜30円/kWhの買電を減らす効果があるからです。国の想定でも自家消費の価値は27.31円/kWhとされており、住宅用の売電単価24円/kWhを上回っています。昼に使う量が多い家ほど、太陽光の効果を大きく受け取れます。

失敗しやすいのは、昼に家にいるのに、洗濯機や食器洗い乾燥機を夜にまとめて使う習慣を変えないことです。在宅していても、電気を使う時間が夜に偏っていれば、自家消費率は上がりません。

判断のコツは、家電の運転時間を昼に寄せられるかを、導入前に家族で確認しておくことです。タイマー機能を使える家電が多いほど、自家消費率を上げやすくなります。

共働きで昼に誰もいない家は、売電比率が高い前提で試算する

共働きで平日の昼に誰もいない家は、発電した電気の多くが売電に回ります。このタイプの家は、自家消費率が平均の30%程度より低くなる可能性を前提に、試算を見直すことが大切です。

理屈としては、昼に使う電気が冷蔵庫や待機電力程度に限られるため、発電の大部分が逆潮流として電線網へ流れます。その結果、売電収入は増えますが、5年目以降は8.3円/kWhという単価で売ることになり、夜の買電は約29〜30円/kWhのまま減りません。

失敗しやすいのは、平均的な自家消費率で計算されたシミュレーションをそのまま信じてしまうことです。昼に家にいない家では、実際の自家消費はシミュレーションより少なくなり、電気代の削減額が想定を下回る場合があります。

判断のコツは、エコキュートの沸き上げを昼に寄せる設定や、在宅時間に合わせた蓄電池の活用など、昼の電気を使い切る方法があるかを確認することです。方法がなければ、売電比率が高い前提で損得を試算し直しましょう。

卒FITを迎える家・迎えた家は、単価比較と蓄電池の損益を並べる

すでに太陽光を載せていて、卒FITが近い、または迎えた家は、売電の単価比較と蓄電池の損益を同じ表に並べて判断するのが近道です。卒FIT後の単価は大手電力で7〜9円/kWh程度、新電力で10〜15円/kWh程度が目安です。

比較の軸を並べる理由は、どちらを選んでも「年間でいくら手元に残るか」で決まるからです。売電を続けるなら単価の差がそのまま収入の差になり、蓄電池を入れるなら買電の削減額から蓄電池の費用を差し引いた額が効果になります。

失敗しやすいのは、蓄電池の提案を受けて、売電プランの比較をせずに導入を決めてしまうことです。逆に、売電単価の高さだけで新電力に切り替え、条件の変更に気づかないケースもあります。

判断のコツは、買取プランは複数社の単価と条件を比べ、蓄電池は複数の見積もりを取ったうえで、両方の年間の効果を並べることです。急いで決める必要はないので、比較の材料がそろってから選びましょう。

見積もりやシミュレーションを受け取ったら確認したい4点

これから太陽光を検討する家が、見積もりやシミュレーションを受け取ったときに確認したいのは4点です。売電単価の設定、自家消費率の前提、連系と売電開始の時期、卒FIT後の単価の扱いです。

この4点を確認する理由は、どれか1つでも前提がずれていると、10年単位の損得の見え方が大きく変わるからです。売電単価が24円のまま10年で計算されていたり、自家消費率が自分の暮らしと合っていなかったりすると、実際の効果と試算の差が広がります。

失敗しやすいのは、提示された「年間の経済効果」の合計額だけを見て判断することです。合計額の内訳を確認しないと、売電と自家消費のどちらに頼った数字なのかがわかりません。

判断のコツは、下の手順で1つずつ確認し、合わない前提があれば試算をやり直してもらうことです。前提を自分の家に合わせるだけで、判断の精度は上がります。

まとめ｜売電とは「余りを売る仕組み」、主役は自家消費へ

最初の一歩としておすすめしたいのは、手元の電気料金の明細で、昼と夜のどちらに電気を多く使っているか、再エネ賦課金をいくら払っているかを確認することです。すでに見積もりを持っている方は、売電単価が「24円で10年」になっていないか、自家消費率の前提が自分の暮らしと合っているかの2点から見直してみてください。売電の損得は、制度の数字と自分の家の使い方を重ねたときに初めて見えてきます。

※制度・単価は2026年度時点の情報で、年度ごとに見直される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。