小売電気事業者一覧は813社もある｜公式リストの読み方と自分に合う1社の絞り込み方

電気の契約先を見直そうと「小売電気事業者一覧」で検索して、数百社が並ぶリストを前に手が止まった。そんな経験はないでしょうか。会社名と登録番号がひたすら並んでいるだけで、どれが自分の家に関係があるのか、そもそも家庭向けに売っている会社なのかすら分かりません。

結論から言うと、一覧は「全部見るもの」ではなく「絞り込むための地図」です。登録事業者数は2026年8月13日現在で813社ありますが、実際にあなたの住所で家庭向けプランを契約できる会社は、そのごく一部にすぎません。系統（どこの資本か）と供給エリア、そして料金体系の3つで切っていけば、比較する相手は数社まで減ります。

この記事では、一覧の成り立ちと読み方、販売量で見た上位事業者の顔ぶれ、料金体系の3タイプ、そして「契約先が倒産したらどうなるのか」という不安の正体まで、公表されている数字をもとに整理します。特定の会社を勧めることはしません。判断材料だけを渡します。

小売電気事業者一覧とは何のリストなのか

まず押さえておきたいのは、この一覧が「おすすめ企業ランキング」ではなく、国の登録制度に基づく行政上のリストだということです。ここを勘違いすると、一覧に載っている＝安い、載っている＝家庭向け、という誤読が起きます。

そもそも小売電気事業者とは誰のことか

小売電気事業者とは、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者を指します。つまり「電気を仕入れて、私たち需要家に売る役割の会社」です。発電所を持っているかどうかは条件ではありません。

登録を受けるには、供給力の確保が求められます。さらに契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務が課されており、「安い単価だけ宣伝して中身を説明しない」ような売り方は制度上できない建て付けになっています。地域の大手電力会社10社以外の新規参入企業は、一般に新電力と呼ばれます。

ここで判断のコツを1つ。一覧に載っているのは「登録した会社」であって、「今この瞬間に家庭向けの新規申込を受け付けている会社」ではありません。法人向け高圧のみを扱う会社、新規受付を停止している会社も同じリストに並びます。会社名を見つけたら、必ずその会社の公式サイトで低圧（家庭向け）プランの募集状況を確認する。この一手間が、後の空振りを防ぎます。

公式の一覧は国が公表している、という前提

小売電気事業者の登録一覧は、経済産業省・資源エネルギー庁が公表しているものが公式版です。民間の比較サイトにも一覧はありますが、それらは公式リストを転記・加工したもので、更新のタイミングにずれが出ます。登録の有無そのものを確認したいときは、必ず国が公表する一覧に当たるのが原則です。

制度の背景を押さえておくと読み違いが減ります。2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。従来の「一般電気事業者」「特定規模電気事業者」といった事業類型は廃止され、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」という3つのライセンスに再分類されています。制度の全体像は送配電事業者側の解説ページでも整理されています。

この3分割が重要なのは、「小売を変えても送配電は変わらない」という一点に尽きるからです。電線も電柱もメーターも、これまで通り地域の送配電事業者が管理します。契約先を変えても電気の品質が落ちない理由は、この制度設計にあります。

40社から813社へ、10年で20倍になった経緯

登録数の推移を並べると、この市場が何をしてきたのかが見えます。2015年10月8日の時点で登録は40社、2016年2月19日に200社に到達、2022年4月6日に752社、そして2026年8月13日現在で813社です。全面自由化の直前に一気に増え、その後もゆるやかに積み上がってきた形です。

なぜこれほど増えたのか。理由は市場の大きさにあります。全面自由化によって開かれた低圧セクターの市場規模は約18兆円とされ、それ以前の約8兆円の独占市場から一気に対象が広がりました。発電所を持たなくても参入できる制度設計と、この市場規模が組み合わさった結果が、813社という数字です。

ただし、増えた数だけを見るのは危険です。この10年で撤退・倒産した会社も存在します。752社から813社への伸びは「新規登録−退出」の差し引きであって、同じ813社がずっと営業し続けてきたわけではありません。一覧の会社数は、市場の活気と入れ替わりの激しさを同時に示していると読むのが正確です。

一覧を眺めても選べないのは、分類が付いていないから

公式一覧には会社名と登録番号が並びますが、「家庭向けかどうか」「どのエリアに供給しているか」「料金体系は固定か変動か」といった、選ぶ側が本当に欲しい情報は付いていません。行政上の登録簿なのだから当然です。ここに一覧を読む難しさの本質があります。

そこで、この記事では以降を3つの切り口で進めます。1つ目が系統（どんな資本・出自の会社か）、2つ目が供給エリア（自分の住所で契約できるか）、3つ目が料金体系（自分の使い方と噛み合うか）です。この順番で絞ると、比較対象は現実的な数に落ちます。

逆に、やりがちな失敗が「単価の安い順に並べて上から検討する」やり方です。単価は料金体系とセットで見ないと意味を持ちません。基本料金の有無、時間帯による違い、市場価格との連動があるかどうかで、同じ単価表示でも月額は変わります。順番を間違えると、比較に時間をかけたのに決められない、という状態になります。

4タイプに分けると、事業者リストは急に読みやすくなる

813社を1社ずつ見る必要はありません。出自でグループ分けすると、それぞれの得意分野と料金の性格がかなりの精度で予測できます。ここでは代表的な会社を例に、4つのタイプに整理します。

タイプ1：旧一般電気事業者系（元の地域電力会社）

自由化以前から各地域で供給してきた大手電力会社の小売部門です。東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズなどがここに入ります。制度改革で発電・送配電・小売が3ライセンスに分けられた際、小売部門が小売電気事業者として登録された形です。

特徴は供給規模の大きさと、料金体系の分かりやすさです。従来からの規制料金メニューに近いプランが残っていることも多く、「今の契約と比較する基準」として使いやすい。一方、価格競争という観点では、後発の新電力が打ち出す割引プランのほうが目立つ場面もあります。

なお、中部電力ミライズは2026年4月1日に基本契約要綱および料金表を改定しています。旧電力だから料金がずっと同じ、ということはありません。旧電力・新電力を問わず、料金表は改定されるものだという前提で、契約中の会社の公式サイトのお知らせ欄を年に一度は見ておくと、値上げに後から気づく事態を避けられます。

タイプ2：ガス・石油・商社系

本業でエネルギーを扱ってきた企業が電気に参入したグループです。東京ガスは2016年4月の電力自由化後に参入し、ガスと電気のセット割引を提供しています。石油系ではENEOS電気（ENEOS Power、登録番号A0050）、商社系では丸紅新電力（登録番号A0130）が該当します。

このタイプの強みは、既存の顧客基盤とセット販売です。ガスの契約がすでにある家庭なら、手続きと支払いを一本化できて、割引も乗る。ENEOS電気はガスとのセット割で年間1,200円の割引が設定されています。丸紅新電力は特別高圧・高圧・低圧の供給を扱い、丸紅グループの電力小売会社として法人向けに強みを持つ位置づけです。

判断のコツは、「セット割の額」と「電気単体で見たときの単価」を分けて考えることです。セット割が効いても、電気の単価が高ければ合計で損をすることがあります。セット割は最後に足す調味料であって、比較の主役ではありません。

タイプ3：独立系・再エネ特化系

大手グループに属さず、独自の料金設計で勝負するグループです。Looopでんきは再生可能エネルギー特化型で、全国（北海道から沖縄まで）を対象に市場連動型のプランを展開しています。シン・エナジーは1993年に創業し、全国で約3500事業所への電力供給実績を持つ独立系で、全国10エリア（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄電力管内）に対応しています。

このタイプは料金体系が個性的です。生活パターンにはまれば効果が出やすい反面、はまらないと逆効果になります。Looopでんきは市場価格が高騰した際、従来の固定単価のプランよりも高くなるリスクがあると自社で明示しています。シン・エナジーも電源調達調整費が市場価格に連動して毎月変動する仕組みです。

選ぶ側に必要なのは、「変動する要素がどこにあるか」を読むことです。基本料金が変動するのか、単価が変動するのか、調整費という別枠が変動するのか。ここを読み違えると、明細を見たときに「何が上がったのか分からない」状態になります。

タイプ4：合弁・新設系

複数企業の共同出資で設立された会社です。CDエナジーダイレクトは2018年に中部電力ミライズと大阪ガスが共同出資して設立された新電力で、関東エリアで加入実績90万件を突破しています。世帯規模別にシングルでんき（1人暮らし向け）、ベーシックでんき（2〜3人暮らし向け）、ファミリーでんき（4人以上向け）とプランを分けているのが特徴です。

このタイプは、親会社のノウハウを引き継ぎつつ、供給エリアを絞って設計されていることが多い。裏を返せば、エリア外の人にとっては最初から選択肢に入りません。全国区の知名度と、実際に契約できる範囲は別物だと覚えておいてください。

販売量で見ると、上位の顔ぶれは意外と動いていない

813社という数字のインパクトに対して、実際に売られている電気の量は上位に集中しています。ここを知っておくと、「新電力に9割が移った」といった雑な話に振り回されずに済みます。

上位3社はいずれも旧一般電気事業者系

販売量の上位を見ると、東京電力エナジーパートナーが11,715,264千kWhで1位、関西電力が9,207,613千kWhで2位、中部電力ミライズが7,856,619千kWhで3位という並びです（2026年時点）。いずれも旧一般電気事業者の小売部門です。

この結果は、意外なようで自然でもあります。自由化前から契約が続いている家庭・法人は、何もしなければ契約先が変わりません。切り替えは「自分から動いた人」だけが実行する手続きなので、母数の大きさがそのまま販売量に残ります。

ここから読み取れる判断材料は1つ。あなたが今も自由化前と同じ会社の同じプランを使っているなら、それは「比較した結果そこを選んだ」のではなく「比較していないだけ」の可能性が高い、ということです。比較した上で据え置くのは立派な判断ですが、比較していないなら差額の有無すら分かりません。

新電力の規模感を数字で押さえる

新電力側の代表格として、東京ガスの販売実績は1,102,297千kWhです。上位10位以内に入る規模ですが、1位の東京電力エナジーパートナーと並べると桁が違います。新電力の中で大手と呼ばれる会社でも、旧電力の販売量とは差があるのが現状です。

この規模差は、選ぶ側にとって良い悪いの話ではありません。規模が小さいほど料金が高いわけでも、大きいほど安いわけでもない。ただし、後述する経営体力の話には関わってきます。規模は「安さ」ではなく「継続性を見る材料の1つ」として使うのが適切です。

規模と料金の安さは、まったく別の指標

販売量ランキングを見て「大きい会社が正解」と考えたくなりますが、この2つは連動しません。販売量は過去からの契約の積み上げであり、料金の安さは今のプラン設計の問題だからです。ランキング上位＝安い、と読むのは誤読です。

実は、この表の使いどころは別のところにあります。今の契約先がここに載っている旧電力なら、あなたのプランはおそらく「自由化以前の流れを引き継いだ標準的なメニュー」です。つまり、比較の出発点として単価が把握しやすい。逆に契約先がリストにない小規模事業者なら、料金体系の変動要素を先に確認したほうがいい、という読み方ができます。

ここでシーン別に整理しておきます。手続きの手間を最小にしたい人は旧電力のプラン内での見直しから、ガス契約と一本化したい人はガス会社系から、日中に在宅していて使う時間を動かせる人は時間帯別・市場連動型から検討する。この3つの入り口のどれに立っているかで、見るべき一覧の範囲は変わります。

あなたの住所で契約できるのは、813社のうち何社か

ここが一覧を実用に落とすうえで最大の関門です。登録事業者の分布と、各社の供給エリアには強い偏りがあります。

東京都に172社、全体の37%が集中している

登録事業者の所在地を見ると、東京都が172社で全体の37%を占めます。以下、関東（東京都以外）が55社で12%、中部が32社で7%、東北が28社で6%、北海道が20社で4%という分布です。事業者の本社機能が首都圏に寄っているのが実態です。

ただし注意したいのは、これは「本社所在地の分布」であって「供給エリアの分布」ではないという点です。東京に本社があっても全国供給の会社はありますし、地方に本社があって近隣エリアだけに供給する会社もあります。所在地の数字は市場の構造を示すもので、自分が選べる会社の数を示すものではありません。

実務的な使い方はこうです。一覧で会社を見つけたら、所在地ではなく公式サイトの「供給エリア」ページを見る。ここを飛ばすと、申込フォームまで進んでからエリア対象外で弾かれることになります。

全国対応と地域限定の差は、想像より大きい

具体例で見ると差がはっきりします。Looopでんきは北海道から沖縄まで全国が対象です。シン・エナジーは全国10エリア（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄電力管内）に対応しています。

一方、ENEOS電気の対応エリアは北海道、東北、関東、中部、北陸、中国、四国で、沖縄は特定プランのみという設定です。CDエナジーダイレクトはさらに絞られていて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東、離島を除く）が対象です。関東圏に住んでいなければ、候補として検討する余地がありません。

この差が意味するのは、「ネットの比較記事で紹介されている会社が、自分の地域では契約できないことが普通にある」ということです。比較サイトの多くは首都圏の読者を想定して書かれています。地方在住の人は、記事の一覧をそのまま候補リストにせず、まず自分のエリアでフィルタをかけてください。

離島・山間部は「非対応」が起こりうる

供給エリアの表記に「離島を除く」と書かれているケースは珍しくありません。CDエナジーダイレクトの静岡県の条件にも離島の除外が明記されています。新電力全般の注意点としても、離島・山間部は非対応の場合があることが挙げられています。

なぜ除外されるのか。離島は本土と系統がつながっていない地域があり、電気の調達・精算の仕組みが本土と同じにならないためです。事業者側から見ると、通常の卸電力市場を通じた調達スキームがそのまま使えません。制度の都合であって、その地域が軽視されているわけではないのですが、結果として選択肢は限られます。

料金体系は3タイプ。ここを外すと電気代は下がらない

会社の名前ではなく、料金の作りで選ぶ。これが一覧を使いこなす最後のステップです。同じ会社でもプランによって性格がまったく違うので、比べるのは会社名ではなくプランです。

市場連動型：30分ごとに単価が動く

Looopでんきの主力プランであるスマートタイムONEは市場連動型で、電源料金が30分ごとに変化します。安い時間帯に使えば電気代を下げられる一方、市場が高騰した際は従来の固定単価のプランよりも高くなるリスクがあると同社が明示しています。同社の料金プランページでは、東京エリアで月の使用量350kWhの2人暮らしの参考電気代を約12,200〜12,400円/月としています。

この型で意識すべきは「動かせる家電があるか」です。洗濯乾燥機、食洗機、EV充電、エコキュートの沸き上げなど、実行時間をずらせる負荷が多い家ほど有利になります。逆に、在宅勤務で日中ずっとエアコンを使う、家族の生活時間がばらばらで使用が平準化している、といった家では、安い時間に寄せる余地が小さくなります。

もう1点、料金の仕組みは固定ではありません。Looopでんきは2025年4月から基本料金が復活しており、さらに2026年11月1日から北陸エリアを除く9エリアで料金改定が予定されています。市場連動型を選ぶなら、契約時の条件が続く前提で家計を組まないほうが安全です。

段階的単価型：使うほど単価が変わる

ENEOS電気（公式サイト）のVプランは、使用量が多いほど1kWhあたりの料金単価が安くなる段階的な設定を採っています。ほかにオール電化プラン、EV夜とくプラン、自家消費応援プラン、動力プランが用意されており、設備構成に合わせて選ぶ形です。

段階的単価は、従来の電力会社の料金表と同じ考え方の延長にあります。だからこそ比較がしやすい。今の検針票の使用量を見て、自分がどの段階に入るかを確認すれば、単価の当てはめは難しくありません。

注意点は、使用量が少ない家庭では段階制の恩恵が小さいことです。単身世帯で使用量が少ない場合、単価差より基本料金の差のほうが効いてきます。「たくさん使うほど得」という設計は、裏返すと「少ししか使わない家には向かない」ということです。

時間帯・世帯タイプ別：生活パターンに合わせる型

シン・エナジー（公式サイト）は、昼生活フィットプラン（日中の使用が多い世帯向け）、夜生活フィットプラン（夜間の使用が多い世帯向け）、きほんプランという構成です。料金は基本料金＋電力量料金（段階的）±電源調達調整費＋再生可能エネルギー発電促進賦課金という形で、電源調達調整費が市場価格に連動して毎月変動します。同社はきほんプランを北海道・中国・四国エリア向けとして案内しています。

世帯人数で分ける設計もあります。CDエナジーダイレクト（公式サイト）は、シングルでんき、ベーシックでんき、ファミリーでんきの3本立てです。ベーシックでんきの電力量料金は東京エリアの121〜300kWhの帯で35.59円/kWh程度とされていますが、単価は改定されうる数値なので、申込時点の料金表で必ず確認してください。

プラン選びの判断軸は「自分の使用が偏っているか」です。昼と夜のどちらかに明確に偏っているなら時間帯別が効きます。平坦なら、時間帯別プランのメリットは薄い。検針票やアプリで時間帯別の使用量を見られるなら、それが最も確実な判断材料になります。

セット割・特典は「最後に足す」もの

各社が用意する割引を並べてみます。ENEOS電気はガスとのセット割で年間1,200円の割引。Looopでんきは東京ガスエリアでガスとセットにすると電気料金から1円/kWh引きになり、さらに最も多く使った1時間の料金を自動で割り引く「おまかせ割」があります。CDエナジーダイレクトは電気・ガスセット割で料金がそれぞれ0.5%割引、結婚・出産時には3,000ポイントのプレゼントが用意されています。

これらは判断を後押しする材料にはなりますが、主役ではありません。年間1,200円の割引があっても、単価差で年間それ以上の差が出れば逆転します。0.5%の割引も同様で、母数となる料金が高ければ割引額は増えますが、それは「高い料金を払っている」という話でもあります。

順番を守ってください。①エリアで絞る、②料金体系が生活と合うものを選ぶ、③その中でセット割・特典を比べる。この順番なら、割引に釣られて体系の合わないプランを選ぶ事故を避けられます。

契約先が倒産したら電気は止まる？答えは「止まらない」

一覧から知名度の低い会社を選ぶことに不安を感じる人は多いはずです。この不安には制度上の答えが用意されているので、正確に押さえておきましょう。

新電力の倒産は実際に起きている

まず事実から。2021年度の新電力の倒産件数は過去最多の14件に上りました。最大の要因は電力調達コストの急騰で、特に2020年12月〜2021年1月と2022年に市場価格が暴騰しています。ウクライナ情勢による燃料不足など、国際情勢の悪化も影響しました。

構造的な理由もあります。発電所を持たない事業者は、卸電力市場から電気を仕入れて売ります。仕入れ値が高騰しても、顧客との契約が固定単価なら販売価格は上げられない。この逆ざやが続くと、経営基盤が脆弱な企業から順に耐えられなくなります。倒産事例をまとめた解説でも、この調達コスト要因が繰り返し指摘されています。

ですから、「一覧に載っている＝安泰」ではありません。ただし、これは電気が止まるという話とは別問題です。次で説明します。

最終保障供給という安全網がある

最終保障供給とは、小売電気事業者が急に撤退した場合などに、空白期間なく電気を供給する制度です。一般送配電事業者が調整し、無契約状態が続くまでは電気が届きます。その後は地域の電力会社が一時的に供給を引き継ぎます。倒産時は大手電力会社が自動的に供給を引き継ぐ、という説明はこの仕組みを指しています。

実際の流れも決まっています。小売電気事業者が解除日の15日程度前に需要家に通知し、10日程度前に一般送配電事業者へ連絡、供給停止日の5日程度前に一般送配電事業者から需要家へ連絡が入る、という順序です。ある日突然、何の予告もなく電気が消えるという事態にはなりません。

実は、怖いのは停電ではなく「割高な料金と放置」

意外と知られていませんが、最終保障供給の料金は通常の電気料金よりも割高に設定されることが多く、長期間利用するのではなく早めに新しい電力会社へ切り替えることが重要だとされています。つまりリスクの本体は「停電」ではなく「高い料金のまま放置してしまうこと」です。

必要な行動は明確です。倒産通知を受け取ったら、15日程度以内に新しい小売電気事業者へ切り替える。手元に供給地点特定番号、お客さま番号、契約者情報があれば手続きは進められます。制度の詳細は最終保障供給の解説ページが参考になります。

ここから逆算すると、事業者選びで見るべきポイントも変わります。「絶対に潰れない会社を当てる」のは誰にもできません。それより、通知が来たときに慌てず動けるよう、検針票の保管場所と番号の控えを用意しておくほうが現実的です。なお、新電力の一般的なデメリットとして、契約内容によっては1,000〜10,000円程度の違約金が発生するケースがある点も、契約前に確認しておきたい項目です。

切り替え手続きは、検針票1枚あれば終わる

一覧から候補を絞ったあとの実務です。ここは想像よりずっと簡単で、身構える必要はありません。

必要なのは「お客さま番号」と22桁の番号だけ

手続きは、乗り換え先の電力会社の公式サイトから申込フォームに必要事項を入力し、検針票記載の「お客さま番号」「供給地点特定番号（22桁）」を伝えるだけで完了します。工事の立ち会いも、書類の郵送も、原則として不要です。

供給地点特定番号は、電気を利用している地点を特定するための22桁の番号で、通常は検針票に記載されています。電話番号や契約番号（お客さま番号）とは別物で、地点そのものを示す番号である点が特徴です。2016年1月に電力会社切り替えの事前受付が本格化したのと同時に付与が始まりました。全国どこの電力会社でも共通の番号が必要になったためです。

この番号があることで、切替先の小売事業者が一般送配電事業者を通じて供給地点を正確に特定でき、手続きが円滑に進みます。番号の意味を解説したページも参考になります。検針票が紙で届かない契約の場合は、現在の契約先のマイページで確認できます。

今の会社への解約連絡は要らない

切り替えでつまずきやすいのが、「先に解約すべきか」という迷いです。答えは、しなくて構いません。旧電力会社への解約連絡は新電力が代行するため、原則として自分で旧契約先に解約申請する必要はありません。

むしろ、先に自分で解約してしまうと無契約状態が生まれる恐れがあります。手順としては「新しい会社に申し込む」が先で、解約はその流れで自動的に処理される、と覚えてください。切り替え手順の解説でもこの点は明記されています。

申込から開始までの期間は会社によって異なります。CDエナジーダイレクトのように、平日19時・土日祝17時までに申し込めば即日開通に対応するケースもあります。急いでいる場合は、この対応時刻を確認しておくと計画が立てやすくなります。

スマートメーターへの交換が挟まることがある

自宅の電力メーターがスマートメーターでない場合、切り替えに伴って設置作業が発生します。交換作業は無料で、原則として立ち会いも不要です。交換費用は電力会社が負担するため自己負担はありません。ただし、交換が必要な場合は切り替えが遅くなる可能性があります。

なぜスマートメーターが必要なのか。スマートメーターは、電気の使用量を30分ごとに計量し、通信機能で遠隔検針と宅内への情報提供を行う電力量計です。小売電気事業者は30分ごとに需要計画と需要実績を一致させる調整（計画値同時同量）を求められるため、30分単位のデータが取れる計器が前提になります。市場連動型プランが成立するのも、この30分計量があるからです。

今後の変化も押さえておきましょう。2026年1月から第2世代への切り替えが進み、5分計測やガス・水道との共同検針が実現するとされています。特定計量システムの利用開始時期はエリアで差があり、中部地域は2026年4月から、北海道は2026年5月からです。スマートメーターの解説ページもあわせて確認しておくと、細かい時間帯別プランが今後増えていく背景が理解できます。

まとめ：一覧は「絞り込むための地図」として使う

最初の一歩としておすすめしたいのは、直近の検針票（または契約先アプリの明細）を1枚手元に置いて、月間の使用量kWhと「供給地点特定番号」を書き出すことです。この2つがあれば、候補各社の料金シミュレーションに同じ条件を入れて横並びで比べられますし、切り替えを決めたその日に申し込みまで進めます。813社の一覧を読み込むより、この1枚を用意するほうが、結果にはるかに早く近づきます。

なお、本記事の料金・プラン・供給エリアは執筆時点で各社が公表していた内容です。料金表は改定され、キャンペーン条件も変わります。契約前には必ず各社公式サイトの最新の料金表と供給エリアをご確認ください。