太陽光発電の見積もりを取ると、「売電の契約はこちらで代行します」と言われることがよくあります。任せきりで困ることは少ないのですが、中身を知らないまま進めると、10年後に売電単価が下がったとき、どの契約を見直せばいいのか分からなくなります。検針票に届く売電の明細を見ても、誰が買い取っているのかがはっきりしない、という声も少なくありません。
先に結論をお伝えすると、売電の契約は1本ではなく「電気を電線に流すための系統連系契約」と「電気を買い取ってもらう買取契約」の2本立てです。そして2025年10月1日以降に新しく認定を受ける住宅用(10kW未満)は、最初の4年間が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWhという2段階の単価になっています。
この記事では、2つの契約の役割の違い、FIT制度が何を保証しているのか、申込みから売電開始までの流れと期限、卒FIT後に買取先を選び直すときの地域別相場、そして「売るより使う」が有利になる家庭の条件まで、売り手の立場に立たずに数字で整理します。
・売電に必要な「系統連系契約」と「買取契約」の違い
・2026年度の住宅用単価24円→8.3円の2段階をどう読むか
・申込みから売電開始まで1〜2ヶ月の手続きと申請期限
・卒FIT後に買取先を選び直すときの地域別相場と落とし穴
売電契約とは?実は相手の違う「2つの契約」でできている

契約の相手は「電線の会社」と「電気を買う会社」の2者
売電の契約で最初に押さえたいのは、契約相手が2者に分かれていることです。1つは一般送配電事業者(各エリアの電線網を管理する会社)で、もう1つは小売電気事業者(電気を売り買いする会社。新電力も含みます)です。
なぜ2者に分かれるのかというと、電力自由化で「電線を管理する役割」と「電気を売買する役割」が切り分けられたからです。家の屋根で発電した電気は、まず電線網に流れ込まなければどこにも届きません。その「流し込む許可と設備」を担うのが送配電事業者で、流れた電気に値段をつけて買い取るのが小売電気事業者、という分担になっています。
ありがちな勘違いは、「電気を買っている会社にそのまま売ればいい」と考えて、系統連系の手続きを後回しにしてしまうことです。系統連系が済んでいなければ、どの会社と買取契約を結んでも電気は1kWhも流れません。
自分の家の状況を確認するときは、「電線につなぐ手続き」と「買い取ってもらう手続き」がそれぞれ誰の名義で、どこまで進んでいるかを分けて聞くのがコツです。施工業者に代行を頼む場合も、この2つを別々に確認しておくと話が噛み合います。
系統連系=太陽光発電設備を電力会社の電線網(系統)に接続すること。一般送配電事業者=各エリアの電線網を管理し、電気を届ける役割を担う事業者。小売電気事業者=家庭に電気を売ったり、家庭から電気を買い取ったりする事業者。新電力もここに含まれます。
系統連系契約は「電気を電線に流すための通行許可」
系統連系契約は、太陽光発電設備を電力網に接続するための技術的な契約です。契約相手は東京電力パワーグリッドや東北電力ネットワークといった一般送配電事業者で、発電した電気を電力網に流すための基盤を整える役割を持っています。
ここが技術的な契約になるのは、電線網には無数の家庭や発電所がつながっていて、1軒の発電設備が不適切な電圧で電気を流すと周囲に影響が出るからです。そのため送配電事業者は、接続する設備の仕様や接続方法を確認したうえで「つないでよい」と判断します。必要に応じて電線側の工事が発生し、設置者に負担金が求められる場合もあります。
やりがちな失敗は、系統連系にかかる工事費を見積もりの段階で確認せず、あとから追加費用として知るパターンです。電線側の工事の有無は現地の状況で変わるため、事前に「負担金が発生する可能性があるか」を業者に尋ねておくのが無難です。
判断のコツは、系統連系は「一度通れば基本的に続く契約」と捉えることです。後から買取先の会社を変えても、電線につながっている状態は変わりません。見直しの対象になるのは、次に説明する買取契約のほうです。
買取契約は「電気に値段をつける契約」で、10年後に選び直せる
買取契約は、実際に電気を買い取ってもらうための契約で、相手は小売電気事業者です。系統連系契約とは独立していて、別途結ぶ必要があります。
独立している理由は、電気の「通り道」と「値段」が別の話だからです。FIT制度の期間中は、国が定めた単価で買取が保証されるため、どの会社が買い取るかで単価は変わりません。一方でFIT期間が終わると単価の保証がなくなり、どの小売電気事業者と契約するかで単価が変わるようになります。
具体例で言うと、2012年度に設置した家庭は42円/kWhで売電できましたが、10年の期間が終わると8.5円/kWh程度まで下がったと報告されています。このとき見直すのは買取契約の相手であって、電線につなぐ契約ではありません。ここを混同すると、「電線の会社に単価の交渉をする」というかみ合わない問い合わせになります。
判断のコツは、FIT期間中は買取契約を「国の制度に乗っている状態」、卒FIT後は「自分で選ぶ商品」と切り替えて考えることです。10年目が近づいたら、買取契約だけを比較検討の対象にすれば足ります。
| 項目 | 系統連系契約 | 買取契約 |
|---|---|---|
| 契約相手 | 一般送配電事業者 | 小売電気事業者(新電力を含む) |
| 役割 | 発電した電気を電力網に流す基盤を整える | 流れた電気を買い取り、代金を払う |
| 性格 | 技術的な接続の契約 | 電気の売買の契約 |
| 卒FIT後の見直し | 基本的にそのまま | 相手を選び直す対象になる |
住宅の標準は「余剰売電」、使い切れなかった分だけを売る
売電の方式には、余剰売電と全量売電の2種類があります。10kW未満の住宅用太陽光で標準的なのは余剰売電で、家庭で発電した電気のうち、自宅で使い切れなかった余剰分だけを売る仕組みです。
余剰売電が住宅向きなのは、発電した電気をまず家の中で使い、その残りを電線に流すという順番になっているからです。昼間に家にいて家電を動かしていれば、その分は電力会社から電気を買わずに済みます。一方の全量売電は、発電した電気をすべて売る方式で、事業規模の太陽光発電で採用されることが多い方式です。
ここでの失敗パターンは、「売電単価が高いうちは全部売ったほうが得」と考えて、家の中の使い方を工夫しないことです。住宅用は余剰売電が前提なので、自家消費を増やしても売電の権利を失うわけではありません。売電量が減る代わりに、購入電力が減るという関係になります。
判断のコツは、売電明細の「売った量」だけでなく、電気料金明細の「買った量」も並べて見ることです。昼間の在宅時間が長い家庭ほど、この2つのバランスが家計に効いてきます。

FITは何を約束してくれる制度なのか|10年固定とFIPの違い
FITは「決められた単価で10年間買い取る」ことを保証する
FIT制度(固定価格買取制度)は、太陽光発電で作った電気を固定価格で電力会社に買い取ってもらう制度です。住宅用の買取期間は10年で、開始は2012年度。買取の対象は、昼間に使い切れなかった余剰電力です。
この制度の核心は「単価が認定時点で固定される」ことにあります。電気の市場価格は燃料の値段や需給で毎日のように動きますが、FITの認定を受けた設備は、その年度に決められた単価で10年間の買取が保証されます。設置する側からすると、10年分の売電収入の見通しが立てやすくなる、というのが最大の利点です。
よくある誤解は、「FITの単価は毎年見直されて、自分の単価も下がっていく」というものです。年度ごとに見直されるのは、その年度に新しく認定を受ける設備の単価であって、すでに認定を受けた設備の単価は期間中変わりません。
判断のコツは、見積書やシミュレーションに書かれた売電単価が「どの年度の認定を前提にしているか」を確認することです。認定のタイミングが年度をまたぐと前提の単価が変わる可能性があるため、スケジュールと合わせて確認しておくと安心です。
実際にお金を払うのは送配電事業者と小売電気事業者
FIT制度で買取を実施するのは、一般送配電事業者(東京電力パワーグリッド等)と小売電気事業者(新電力等)です。認定を行うのは資源エネルギー庁で、制度の設計と認定は国、実際の買取は電力会社という役割分担になっています。
この構図を知っておくと、問い合わせ先を間違えずに済みます。「単価がいくらで何年続くか」は国の制度の話なので、資源エネルギー庁の公表情報が根拠になります。一方で「売電代金がいつ振り込まれるか」「明細はどこで見られるか」は、買い取っている事業者の手続きの話です。
失敗しやすいのは、売電代金の振込が遅れたときに、施工業者に問い合わせて話が進まないケースです。施工業者は設備を付けた会社であって、代金を払う立場ではありません。振込の確認は買取を実施している事業者にするのが近道です。
判断のコツは、設置直後に届く書類の中から「買取を実施する事業者の名前と連絡先」を控えておくことです。10年後の卒FITの通知もこの事業者から届くため、どこと契約しているかを把握しておくと後の手続きが楽になります。制度の概要は資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギーのページから確認できます。
FIPは市場価格に上乗せする仕組みで、2022年4月に始まった
FIP制度(フィードインプレミアム制度)は、市場価格に政府がプレミアム(補助)を上乗せする制度で、2022年4月に新しく導入されました。買取価格が市場価格に連動して変わるため、運用にはノウハウが必要になります。
FIPが導入された背景は、再生可能エネルギーを「保証がないと成り立たない電源」から「電力市場で競争できる電源」へ育てるためです。FITは価格が固定されているので、発電する側は市場の需給を気にする必要がありません。FIPでは市場価格が高い時間帯に売れば収入が増えるため、発電側が需給を意識して動くようになる、という狙いがあります。
ここで誤解が起きやすいのは、ニュースで「FIPへの移行」と聞いて、自宅の太陽光も対象になると思い込むパターンです。FIPは主に10kW以上の事業用太陽光発電に適用されるもので、10kW未満の住宅用はFIT制度のままです。
判断のコツは、自宅の設備容量が10kW未満かどうかを最初に確認することです。住宅の屋根に載る一般的な容量であれば、FIPの細かい仕組みを理解する必要はほとんどありません。
| 項目 | FIT(固定価格買取制度) | FIP(フィードインプレミアム) |
|---|---|---|
| 価格の決まり方 | 国が設定した固定価格 | 市場価格+プレミアムで変動 |
| 収入の見通し | 10〜20年間の安定した予測が可能 | 市場の動きで上下する |
| 主な対象 | 一般住宅(10kW未満)の標準方式 | 主に10kW以上の事業用 |
| 開始時期 | 2012年度 | 2022年4月 |
住宅用がFITのままである意味
住宅用がFITのまま据え置かれているのは、家庭に市場価格の変動リスクを負わせないためと考えると筋が通ります。FIPのように市場価格に連動する仕組みでは、売る時間帯を選ぶ判断や、価格の見通しを立てる知識が必要になるからです。
家庭の太陽光は、発電した電気をまず家で使い、余った分を流すという使い方が前提です。売る時間帯を自分で選ぶ余地がほとんどないため、市場価格に連動させてもうまく立ち回る手段がありません。固定価格で期間を区切って保証するほうが、家庭にとっても制度側にとっても扱いやすい、という構図です。
ただし、住宅用がFITだからといって、単価がずっと同じ水準で続くわけではありません。後で詳しく見るとおり、2025年10月1日以降の新規認定分からは、10年の中で単価が2段階に分かれる仕組みに変わっています。
判断のコツは、「FITだから安心」で止めず、自分の認定年度の単価の形を確認することです。同じFITでも、認定を受けた年度によって10年間の単価の推移がまったく違います。
2026年度の買取単価はなぜ「24円→8.3円」の2段階なのか

初期投資支援スキームは「最初に厚く、後で薄く」払う仕組み
2025年10月1日から、屋根設置型太陽光発電(10kW未満)を対象に「初期投資支援スキーム」が始まりました。申請の受付開始は2025年7月1日です。2026年度も同じ仕組みで、最初の4年間は24円/kWh、5年目から10年目の6年間は8.3円/kWhという2段階の単価になっています。
2段階にした理由は、初期投資の回収を早めるためです。従来のFIT制度では投資回収に10年以上かかるとされ、それが導入をためらう要因になっていました。最初の数年に高い単価を集中させれば、同じ10年間でも前半のうちに回収が進み、導入のハードルが下がる、という設計です。背景には、2030年までに新築戸建ての60%に太陽光を設置するという国の目標があります。
具体的には、同じ量を売電していても、1〜4年目と5〜10年目では単価が約3倍違うことになります。家計に入る売電収入は、5年目に入った時点で段差のように下がります。
判断のコツは、10年間を「4年」と「6年」に分けて考えることです。シミュレーションを見るときも、10年の平均単価だけでなく、年ごとの単価の推移が示されているかを確認しましょう。
前年度の16円/kWhからの見え方と、見落としやすい後半6年
新制度の最初の4年間の24円/kWhは、前年度の16円/kWhと比べて50%の増加と紹介されています。数字だけを見ると「単価が上がった」と感じますが、これは前半4年に限った話です。
なぜ誤解が生まれやすいかというと、広告や見積もりでは目立つ数字が前に出るからです。「24円」は前年度の単価より高く、目を引きます。一方で5年目以降の8.3円は、FIT期間中の単価としては低い水準で、卒FIT後の新電力の相場(10〜15円/kWh程度)を下回る場合もあります。
つまり、前半に厚く受け取る代わりに、後半は薄くなるという形です。10年全体でどうなるかは、発電量や自家消費の量で家ごとに変わるため、単純に「上がった」「下がった」とは言い切れません。
判断のコツは、5年目以降の8.3円/kWhの期間について「売るより家で使ったほうが得になる時期」として計画に組み込むことです。後半6年の使い方まで考えておくと、段差が来たときに慌てずに済みます。

原因は、シミュレーションや口頭説明で「売電単価24円」だけが強調され、5年目以降の8.3円/kWhが反映されていないことです。前半4年の売電収入をそのまま10年分に伸ばすと、回収の見通しが実際より早く見えます。対策は、見積もりの試算表に「1〜4年目」「5〜10年目」の単価が分けて書かれているかを確認し、書かれていなければ分けた試算を依頼することです。
設置者負担金と「系統連系工事費」は単価とは別枠
単価が決まっていても、売電を始めるまでの費用がゼロになるわけではありません。系統連系にあたって電力会社側の工事が必要な場合、設置者負担金が発生することがあります。
これは、発電設備を電線網につなぐ際に、電線側で工事が必要になるケースがあるためです。どの程度の工事になるかは、電線の状況や周辺の接続状況で変わります。単価の話と費用の話が別枠になっているので、単価だけで損得を判断すると、この負担分が抜け落ちます。
ありがちな失敗は、見積書に負担金の項目がなく、系統連系の申込み後に初めて金額を知るパターンです。見積もり段階では「発生するかどうか分からない」費用なので、項目自体が省かれていることもあります。
判断のコツは、見積もりを取る段階で「系統連系にかかる負担金が発生した場合、誰が負担するのか」「見積もりに含まれているか」を確認しておくことです。含まれていない場合は、発生した場合の扱いを書面で残しておくと後のトラブルを防げます。
単価の年度を確認するときの見方
単価を確認するときは、「何年度の認定か」と「何年目の単価か」の2点をセットで見るのが基本です。2026年度に新規認定を受ける10kW未満の住宅用なら、最初の4年間が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWhです。
この2点が必要なのは、FITの単価が「認定年度」で決まり、さらに新制度では「期間の中の何年目か」でも変わるからです。どちらか一方だけでは、自分の単価は確定しません。2012年度に設置した家庭が42円/kWhだったように、認定年度が違えば単価の水準はまったく異なります。
具体的な場面としては、中古住宅を購入して太陽光が付いていた場合や、親から家を相続した場合に、前の所有者の認定年度と経過年数を確認する必要が出てきます。名義の変更手続きも関わるため、単価の確認と一緒に進めるのが効率的です。
判断のコツは、設置時に受け取った認定関係の書類を保管し、認定年度と売電開始日をメモしておくことです。10年の満了時期もここから逆算できます。
申込みから開始まで1〜2ヶ月|手続き4ステップと期限2027年1月5日
手続きは「事前準備→申込み→系統連系→開始」の4段階
売電開始までの手続きは4つのステップに分かれ、申込みから売電開始までは1〜2ヶ月が目安です。事前準備は即日、申込みは1〜2週間、系統連系の工事は1〜2週間程度とされています。
この順番になるのは、まず自宅の電気の契約情報を特定し、それをもとに電力会社へ申込み、接続の工事を経て、最後にメーターで売電量を測れる状態にする、という流れだからです。売電開始はスマートメーターの設置完了後です。
やりがちな失敗は、太陽光パネルの工事が終わった時点で「もう売電が始まっている」と思い込むことです。パネルが付いていても、系統連系とメーターの設置が済むまでは売電は始まりません。この間に発電した電気は、家の中で使った分以外は売電収入になりません。
判断のコツは、工事日程を組む段階で「売電開始の見込み日」を業者に確認しておくことです。パネル設置の完了日と売電開始日は別物として把握しておきましょう。
必要になる番号と書類は「検針票」と「接続同意書類」
事前準備で確認するのは、受電地点特定番号やお客様番号といった情報です。申込みを進めると、電力会社から「接続同意書類(接続契約書類)」が提供されます。
受電地点特定番号が必要なのは、電線網の中で「どの地点の電気の出入りか」を特定するためです。住所だけでは同じ建物の複数の契約を区別できないので、地点ごとに番号が振られています。お客様番号は、現在の電気の購入契約を特定するための番号です。どちらも検針票や電気料金の明細に記載されているのが一般的です。
ありがちな失敗は、検針票を処分してしまっていて、番号を調べるのに時間がかかるパターンです。Web明細に切り替えている家庭では、マイページにログインして探す必要があります。
判断のコツは、太陽光の検討を始めた段階で直近の検針票を1枚手元に残しておくことです。接続同意書類が届いたら、記載されている契約内容(接続する設備や容量)が見積もりの内容と合っているかを確認しておきましょう。
申請の完了は「設置者承諾済」になった時点
FITの認定申請は、再生可能エネルギー電子申請システムからの電子申請が原則です。そして申請の状態が「設置者承諾済」となるまでが申請完了とされています。
この「設置者承諾済」が重要なのは、多くの家庭で申請の入力を施工業者が代行するからです。業者が入力して送信しても、それだけでは完了ではありません。設置者本人が内容を確認して承諾する手順があり、そこまで進んで初めて申請が完了します。
失敗しやすいのは、業者から届いた承諾依頼のメールを見落とし、期限間際まで申請が完了していない状態になるケースです。業者側は「送信済み」と認識していても、設置者の承諾が残っていれば申請は止まったままです。
判断のコツは、業者に代行を頼む際に「承諾依頼のメールがいつ頃、どのアドレスに届くか」を聞いておくことです。迷惑メールフォルダも含めて確認し、承諾が済んだら業者にも伝えておくと安心です。
2026年度の申請期限は住宅用が2027年1月5日
2026年度の認定申請期限は、10kW未満(住宅用)が2027年1月5日(火)、10kW以上50kW未満が2026年12月11日(金)と案内されています。
期限があるのは、FITの単価が認定年度で決まるためです。年度内の単価で認定を受けるには、期限までに申請を完了させる必要があります。住宅用と事業用で期限が違うのは、審査にかかる手間や件数が異なるためと考えられます。期限の詳細は申請期限の解説ページでも整理されています。
ありがちな失敗は、年末に工事の契約をして、申請が期限に間に合わないパターンです。前述のとおり「設置者承諾済」までが申請完了なので、業者の入力が期限内でも、承諾が遅れれば間に合いません。
判断のコツは、年度の後半に契約する場合、期限から逆算して余裕のある日程で申請を進めてもらうことです。年度をまたぐと前提の単価が変わる可能性がある点も、あわせて確認しておきましょう。

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卒FITで売電契約はどう変わる?42円が8.5円になる10年目の分岐点
卒FITは「10年間の単価保証が終わること」
卒FIT(卒フィット)は、固定価格買取制度の10年間の買取期間が満了することを指します。2012年度に設置した家庭の場合、2022年度に卒FITを迎えています。
卒FITで何が変わるかというと、国による単価の保証がなくなります。発電設備が止まるわけでも、電線から切り離されるわけでもありません。系統連系はそのままで、買取契約の条件だけが変わる、という理解が正確です。
2012年度に設置した家庭は42円/kWhで売電できていましたが、卒FIT後は8.5円/kWh程度に下がったと報告されています。FIT期間中の30円以上の単価に慣れていると、この段差は収入の急減として感じられます。
判断のコツは、卒FITを「契約の更新時期」と捉えることです。何もしなくても売電は続く場合が多いものの、その単価で満足するのか、選び直すのかを決めるタイミングになります。
何もしなければ、大手電力の単価で買取が続くことが多い
卒FIT後に何も手続きをしない場合、それまで買い取っていた大手電力が引き続き買い取るケースが多く、単価は大手電力の水準になります。大手電力の相場は7〜8.5円/kWhとされています。
こうなるのは、卒FITを迎えた設備を放っておくと、電気が電線に流れているのに誰も買い取らないという状態が生まれてしまうからです。そのため大手電力は、卒FIT後の標準的な買取プランを用意しています。東京電力エリアの大手電力の標準プランは8.5円/kWhと案内されています(東京電力エナジーパートナーの公式ページ)。
ここで押さえたいのは、「何もしない」も1つの選択肢だということです。手続きの手間がかからず、契約条件もシンプルです。単価だけを見ると新電力に劣る場合がありますが、条件付きの高単価プランに乗り換えて後悔するより、判断を急がないほうがよい家庭もあります。
判断のコツは、満了の数か月前に届く通知の内容を確認し、何もしない場合の単価と条件を把握することです。そのうえで、選び直すかどうかを比べれば十分です。
卒FIT後の選択肢は「売り続ける・使う・貯める」の3つ
卒FIT後の選択肢は大きく3つです。1つ目は売電を継続し、新しい電力会社と契約して7〜15円/kWh程度で売る方法。2つ目はエコキュートやEV充電で自家消費を増やし、購入電気の支出を減らす方法。3つ目は蓄電池を導入し、昼間の発電分を貯めて夜間にも使う方法で、初期費用は100〜200万円とされています。
3つに分かれるのは、卒FIT後は「売る単価」と「買う単価」の差が大きくなるからです。売る単価が下がると、同じ1kWhを売るより、家で使って買う量を減らすほうが家計への効果が大きくなります。自家消費を増やす方法として、既存の設備の使い方を変えるか、新しい設備を足すかで2つ目と3つ目が分かれます。
具体的には、昼間に家族が家にいる時間が長い家庭は2つ目、昼間不在がちで夜に電気を使う家庭は1つ目か3つ目が検討の中心になります。3つ目は初期費用が大きいため、売電収入だけで回収を考えると厳しくなる場合もあります。
判断のコツは、3つを排他的に考えず、組み合わせで考えることです。まず1つ目で買取先を見直し、生活パターンに合わせて2つ目を取り入れる、という段階的な進め方もあります。

原因は、比較サイトで単価の数字だけを見て申し込み、条件を確認していないことです。高い単価の中には、蓄電池の購入や、同じ会社の電気の購入プランとのセット契約が条件になっているものがあります。電気を買う側の料金が上がれば、売電単価の上乗せ分が相殺されることもあります。対策は、単価と一緒に「適用条件」「電気の購入プランの料金」「解約時の扱い」を並べて確認することです。
乗り換えるときに確認したい3つの条件
卒FIT後に買取先を選び直すときは、単価だけでなく契約条件全体を見る必要があります。蓄電池購入サポートプランのような、条件付きで高い単価を提示するプランがあるためです。
条件付きのプランが生まれるのは、買い取る側にとって売電の買取だけでは利益が出にくく、電気の販売や設備の販売とセットにすることで採算を取る仕組みになっているからです。これ自体は悪いことではありませんが、セットの相手がもともと必要なものかどうかで、得か損かが分かれます。
確認したい条件は3つです。1つ目は、その単価が適用される条件(電気の購入プランのセットか、設備購入が必要か)。2つ目は、セットで契約する電気の購入料金が今より上がらないか。3つ目は、途中で解約したり、条件を満たさなくなったりしたときの扱いです。
判断のコツは、「売電の収入」と「電気代の支出」を1年分並べて比較することです。売電単価が上がっても、電気代が同じくらい上がれば家計は変わりません。
住んでいるエリアで単価の天井が違う|卒FIT買取の地域別比較
エリア別の相場は7〜15円/kWh、天井に差がある
卒FIT後の買取単価の全国相場は7〜15円/kWhです。ただし、どのエリアでも同じ幅で選べるわけではなく、エリアごとに提示されている単価の上限と相場が異なります。
エリアで差が出るのは、各エリアの大手電力の標準単価が違うことと、そのエリアで買取に参入している新電力の数や戦略が違うためです。新電力は大手電力の単価を意識してプランを設計するため、大手の単価が低いエリアでは、新電力の相場も低めになる傾向が見られます。
下の表は、公開されている地域別の卒FIT買取単価を、電気とエネルギーの教科書が一覧に整理したものです。北海道エリアでは上限15円の提示がある一方、九州エリアの新電力の上限は11.5円で、相場は7〜9円/kWhとされています。
判断のコツは、全国の比較記事で見た単価が、自分のエリアでも選べるとは限らないと理解しておくことです。まず自宅のエリアの相場を確認し、その中で比較するのが順番です。
| エリア | 大手電力の単価 | 新電力の上限提示 | 相場 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | — | 15円/kWh | 9〜11円/kWh |
| 東北 | — | 12円/kWh | 9〜11円/kWh |
| 東京 | 8.5円/kWh(標準プラン) | — | 新電力10〜15円/kWh程度 |
| 中部 | — | 13円/kWh | 8〜11円/kWh |
| 関西 | 8円/kWh | 12円/kWh | 8〜11円/kWh |
| 九州 | 7円/kWh | 11.5円/kWh | 7〜9円/kWh |
※「—」は今回の調査で確認できなかった項目。上限提示は条件付きプランを含む場合があります。
大手電力と新電力の差は「条件」の差でもある
大手電力の相場は7〜8.5円/kWh、新電力の相場は10〜15円/kWh程度とされています。数字だけを見ると新電力のほうが有利に見えますが、この差には条件の違いが含まれていることが多い点に注意が必要です。
大手電力の標準プランは、特別な条件なしで誰でも適用されるのが一般的です。一方で新電力の高い単価は、その会社から電気を買うことや、設備を購入することが条件になっているケースがあります。つまり、単価の差の一部は「セット契約の対価」と見ることができます。
具体例として、今の電気の購入先に満足していて、変える予定がない家庭の場合、セット条件付きのプランを選ぶと、電気の購入先も一緒に変える必要が出てきます。それが負担に感じるなら、条件なしのプランの中で比較するほうが現実的です。
判断のコツは、比較するときに「条件なしの単価」と「条件付きの単価」を分けて並べることです。条件付きの単価は、条件を満たせる家庭にとってだけ意味のある数字です。
実は「単価の差」より「売電量」が収入を左右する
意外と知られていないけれど、卒FIT後の売電収入に大きく効くのは、単価の差よりも売電量そのものです。売電収入は「売電量×単価」で決まるので、売電量が少なければ、単価を数円上げても収入の増え方は限られます。
これは余剰売電の仕組みから来ています。家で使った残りだけを売るので、昼間の在宅時間が長い家庭や、エコキュートを昼間に沸かすように設定している家庭では、売電量がもともと少なくなります。売電量が少ない家庭が単価を比べて乗り換えても、手間に見合う差にならない場合があります。
反対に、昼間ほとんど家にいない家庭は売電量が多いため、単価の差が収入の差として表れやすくなります。こうした家庭では、買取先の比較に時間をかける価値があります。
判断のコツは、乗り換えを検討する前に、売電明細で過去1年の売電量を確認することです。その売電量に単価の差をかけて、手間に見合うかどうかを見極めましょう。
エリアの相場から買取先を絞り込む手順
買取先を選ぶときは、「自分のエリアの相場を知る→条件なしの単価を比べる→条件付きの単価を比べる」の順で絞り込むのが効率的です。
この順番がよいのは、条件付きのプランから見始めると、条件を満たせるかどうかの確認に時間を取られ、判断がぶれやすいからです。まず条件なしの単価で基準線を引き、その基準線より上乗せされている分が、条件を受け入れるに値するかを考える、という形にすると比較がシンプルになります。
ありがちな失敗は、電話や訪問で勧められたプランをその場で比較せずに申し込むことです。卒FITの時期には多くの事業者から案内が届くため、急いで決める必要はありません。何もしなくても、大手電力の標準的な買取で売電は続く場合が多いからです。
判断のコツは、候補を2〜3に絞ってから、条件と解約時の扱いを書面で確認することです。訪問販売で即決を迫られた場合は、一度持ち帰って比較するのが基本です。
売るか、使うか|在宅時間で分かれる家庭タイプ別の考え方
1kWhを売る単価と、買う単価の差を並べてみる
卒FIT後や、新制度の5年目以降のように売電単価が低い時期は、「売るより自宅で使うほうが経済的」になりやすい構図があります。電気を売る単価が8〜14円/kWhなのに対し、自宅で使う電気(買う電気)は40円/kWhと紹介されています。
これは、同じ1kWhでも、売れば8〜14円分の収入、家で使えば40円分の支出を減らせる、という比較です。売る単価と買う単価の差が大きいほど、自家消費を増やしたほうが家計への効果が大きくなります。売電単価が24円/kWhだった前半4年間とは、損得の構図が変わってくるわけです。
注意したいのは、買う電気の単価は契約プランや時間帯で変わることです。40円/kWhはあくまで比較の目安で、夜間が安いプランを契約している家庭では、時間帯によって差の大きさが違います。
判断のコツは、自宅の電気料金明細で、実際に払っている1kWhあたりの単価を確認することです。その単価と売電単価を並べれば、自家消費を増やす意味がどの程度あるかが見えてきます。
売電単価(卒FIT後は8〜14円/kWh程度)と、買う電気の単価(目安40円/kWh)の差が大きいほど、「売る」より「使う」ほうが家計に効きます。ただし、設備を新たに買って自家消費を増やす場合は、その初期費用も含めて判断する必要があります。
昼間不在がちな家庭は「売電の継続」が軸になる
昼間不在がちな家庭は、売電の継続が有利になりやすいとされています。発電する時間帯に家で電気を使う人がいないため、発電した電気の多くが余剰となり、売電に回るからです。
こうした家庭が自家消費を増やそうとすると、昼間に電気を使う仕組みを別に用意する必要があります。たとえば蓄電池を入れて昼間の電気を夜に回す方法がありますが、初期費用は100〜200万円とされ、売電単価との差だけで回収を考えると時間がかかります。
そのため、共働きで平日の昼間は留守という家庭では、まず買取先の見直しで売電単価を確認し、そのうえで家電のタイマー機能など費用のかからない方法から試すのが現実的です。
判断のコツは、売電明細で「売電量が多い」ことを確認できたら、単価の比較に時間をかけることです。売電量が多い家庭ほど、単価の差が収入の差として表れます。

在宅時間が長い家庭は「自家消費を増やす」が軸になる
在宅時間が長い家庭では、蓄電池の導入を含めた自家消費の拡大が有利になる可能性があります。昼間に家で電気を使う人がいれば、発電した電気をその場で消費でき、買う電気を減らせるからです。
自家消費を増やす方法は3つあります。エコキュートへの切り替えで昼間の発電電力を使ってお湯を沸かす方法、EV(電気自動車)を昼間に充電する方法、蓄電池で昼間の発電分を貯めて夜間も使う方法です。蓄電池は災害時の備えにもなります。
ありがちな失敗は、自家消費の設備を増やした結果、売電量が減ったことに気づかず、「売電収入が下がった」と不安になるパターンです。売電収入が減っても、同じだけ電気代が下がっていれば家計への効果は出ています。
判断のコツは、売電明細と電気料金明細を1年分並べ、「売電収入+電気代の削減」を合わせて評価することです。どちらか一方だけで判断すると、効果を見誤ります。
蓄電池は「売電の代わり」ではなく「使い方の変更」として考える
蓄電池を検討するときは、売電収入の代わりになる投資としてではなく、電気の使い方を変える設備として考えるのが中立的な見方です。初期費用は100〜200万円とされ、売電単価の低下だけを理由に回収を考えると、見通しが家庭の条件に大きく左右されるからです。
蓄電池の経済的な効果は、「昼間に貯めた電気で、夜に買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。夜の電気の使用量が少ない家庭や、夜間の電気が安いプランを契約している家庭では、効果が小さくなる可能性があります。一方で、停電への備えという経済以外の価値は、家庭ごとの重みで判断することになります。
具体的には、「卒FITで単価が下がったから蓄電池を入れなければ損」という考え方には注意が必要です。売電を続ける選択肢も、何もしない選択肢も、それぞれ合理的な場合があります。
判断のコツは、蓄電池の見積もりを取るときに、前提条件(夜の使用量、電気の購入単価、売電単価)を明記した試算を依頼することです。前提が書かれていない回収年数は、比較の材料になりません。
まとめ
これから設置する方は、見積もりの試算で単価が「1〜4年目」と「5〜10年目」に分けて書かれているかをまず確認してください。すでに設置済みの方は、手元の書類で認定年度と売電開始日を確かめ、10年の満了時期をメモしておくところから始めると、次の判断がぐっと楽になります。
※単価・期限は2026年9月時点の情報です。制度や各社のプランは変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

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