オール電化蓄電池は元が取れる？平均210.1万円と自家消費率67.9%で見る向く家

オール電化にしたのに、昼の電気代が思ったより高い。停電したらお湯も料理も同時に止まってしまうのが不安。そんな理由から「蓄電池を足せば解決するのでは」と考える方が増えています。訪問営業やチラシで「オール電化なら蓄電池とセットが当たり前」と言われた経験がある方もいるかもしれません。

先に結論をお伝えすると、オール電化と蓄電池の相性は「太陽光発電があるかどうか」と「停電中に何を動かしたいか」で大きく変わります。家庭用蓄電池の相場は平均容量12.25kWhで、本体と工事費を合わせて210.1万円（2026年5月更新の販売店集計）です。太陽光のない家が、夜と昼の電気の単価差だけでこの金額を回収するのは簡単ではありません。一方で、太陽光がある家や、停電中もIHとエコキュートを使い続けたい家にとっては、ほかの設備では代わりがききにくい選択肢になります。

この記事では、蓄電池を売る側ではない立場から、オール電化の仕組み、蓄電池で削れる電気代の範囲、主要4システムのスペック比較、停電時の落とし穴、2026年度の補助金までを数字で整理します。「うちは入れるべき家なのか」を、ご自身で判断できる材料をそろえることが目的です。

オール電化と蓄電池の相性がいいと言われる本当の理由

オール電化は「夜に沸かして昼に使う」ように組まれた暮らし

オール電化とは、ガス給湯器やガスコンロをやめて、エコキュートやIHクッキングヒーターなどの電気製品に熱源を統一した住宅のことです。主要な機器はエコキュート、IH調理器、電気温水器、ヒートポンプ給湯暖房機などで、導入費用は60～100万円程度とされています。

この仕組みの中心にあるのが「単価の安い時間帯の電気を使う」という発想です。エコキュートはヒートポンプ技術で大気中の熱を集め、圧縮して高温にしてお湯を沸かす給湯機で、沸かしたお湯はタンクに貯めておけます。つまり、単価の安い深夜にまとめて沸かし、翌日それを使えばよいわけです。食洗機や洗濯機、炊飯器もタイマーで夜間に動かせば、同じ理屈で安い電気を使えます。新築であればガスの配管工事や安全装置の設置が不要になり、建設コストを抑えられる点もメリットに挙げられます。

逆にいえば、この設計は「夜にまとめて使える家」ほど効果が出ます。在宅時間が長く、昼に調理や冷暖房が集中する家では、安い夜の電気を使える割合が下がります。自分の家がどちらに近いかは、検針票やWeb明細の「時間帯別の使用量」を見るのが一番早い確認方法です。

弱点は「昼の割高な電気」と「停電」の2つに集約される

オール電化のデメリットは大きく2つです。昼間の電気代が高くなりやすいことと、停電が起きると生活への影響が大きいことです。

1つ目は料金プランの構造から来ています。オール電化向けのプランは、夜を安くする代わりに昼の単価を高めに設定しているものが多く、昼の高い時間帯に調理や給湯をすると割高になります。2つ目は熱源がひとつしかないことが原因です。ガス併用の家なら、どちらかが止まってももう一方が使える場合がありますが、オール電化では給湯も調理も電気に頼っているため、停電すると同時に止まります。蓄電池がなければ、停電中はIHもエコキュートの沸き上げも使えません。

具体的に困りやすいのは、在宅勤務で昼に電気を使う家や、小さな子どもがいて夕方の調理が欠かせない家、台風や大雪で停電が起きやすい地域の家です。まずは「うちが困っているのは昼の電気代か、停電か、両方か」を切り分けてください。どちらが主な悩みかで、選ぶ蓄電池のタイプが変わります。

蓄電池は「電気を使う時間をずらす箱」として働く

蓄電池の役割をひとことで言えば、電気を貯めて別の時間に使うための装置です。ここがオール電化の2つの弱点にそのまま当たるので、「相性がいい」と言われます。昼の高い電気を、夜の安い電気や太陽光でつくった電気に置き換えられ、停電時には貯めた電気で家の機器を動かせるからです。

ただし、どちらの弱点にどれだけ効くかは、蓄電池のタイプで変わります。昼の電気代対策が目的なら、太陽光発電とつながるハイブリッド型のほうが効率的です。停電対策が目的なら、家全体に電気を送れる全負荷型で、200Vの機器に対応しているかが決め手になります。安いからと特定負荷型を選んだ結果、停電時にIHもエコキュートも動かないというケースは、後の章で詳しく取り上げます。

見積もりを取る前に、目的を「電気代」「停電」「両方」のどれかに決めておくと、提案された機種が自分の目的に合っているかを判断しやすくなります。

蓄電池を足すといくらかかる？平均210.1万円の中身

相場は工事費込みで1kWhあたり15〜20万円が中心

家庭用蓄電池の価格は、平均容量12.25kWhに対して本体と工事費（税込）で210.1万円というのが2026年5月更新の販売店集計です。別の比較サイトでも、2026年時点の相場は工事費込みで1kWhあたり15〜20万円が中心とされています。

容量あたりで見るのは、蓄電池の価格がほぼ「何kWh貯められるか」で決まるからです。電池セルの量が増えるほど本体価格が上がり、そこに設置工事、電気工事、パワーコンディショナの有無が加わります。ハイブリッド型でパワーコンディショナごと入れ替えるのか、単機能型を後付けするのかでも総額は動きます。蓄電池は年々価格が下がり、小型で高性能な製品も増えていますが、それでも家庭の設備としては高額な部類です。

見積もりを比べるときは、総額だけでなく「総額÷容量」で1kWhあたりの単価を出してみてください。相場の15〜20万円から大きく外れる場合は、容量の表記（定格容量か実効容量か）や工事内容の違いを確認する価値があります。極端に高い単価は、不要なオプションが含まれていないかを見直すきっかけになります。

容量帯ごとの価格の目安と、バランスがいいとされるゾーン

容量帯ごとに見ると、価格は次のように上がっていきます。数値は販売店の集計による工事費込みの目安で、機種・設置条件・時期によって変動します。

容量が増えても価格は比例して増えるわけではなく、大きいほど1kWhあたりの単価は下がる傾向があります。ただ、ここで「大きいほうがお得」と考えるのは早計です。発電容量4〜5kWの一般的な住宅なら、9～13kWhあたりがバランスの取れたゾーンとされています。使い切れない容量は、単価が安くても投資としては無駄になるからです。容量の決め方は、停電対策の章でもう一度触れます。

オール電化の工事費と合わせた総額で考える

これからオール電化にする家は、蓄電池の費用とは別に、オール電化の導入費用60～100万円程度がかかります。エコキュートとIHの本体、200V回路の増設、既存のガス機器の撤去などが含まれるためです。すでにオール電化の家なら、蓄電池の費用だけを考えれば済みます。

ここで起きやすいのが、オール電化と蓄電池、さらに太陽光までを一括で提案され、総額だけを見て判断してしまうケースです。セット価格は割安に見えても、どの機器にいくら払っているのかが見えなくなり、「蓄電池がなかったら総額はいくらか」「太陽光の容量を下げたらどうなるか」の比較ができなくなります。

判断のコツは、見積書を機器ごとに分けてもらうことです。エコキュート、IH、蓄電池、太陽光それぞれの本体価格と工事費が分かれていれば、補助金を使える機器と使えない機器の区別もつきます。蓄電池はオール電化の「おまけ」ではなく、単体で200万円前後かかる独立した投資として検討してください。

電気代はどこまで下がる？エコキュートとIHの数字で考える

エコキュートの電気代は4人家族で月約1,500～3,000円

エコキュートの電気代は、4人家族で月額約1,500～3,000円、年間で約18,000～36,000円が目安とされています。都市ガスのガス給湯器が月額約4,000～6,000円とされているので、給湯にかかるコストは約半分で済む計算です。

この安さの理由は2つあります。ヒートポンプが大気中の熱を集めて使うため、使った電気以上の熱を取り出せること。そして、単価の安い夜間の電気で沸かしていることです。ただし季節による差はあり、冬場は水道水の温度が下がるうえ、お湯の使用量も増えるため、電気代は上がります。寒冷地ほどこの傾向は強くなります。

ここで押さえておきたいのは、エコキュートの電気代は「すでに安い夜の電気で払っている」という点です。蓄電池を入れても、夜に沸かしている分の電気代はほとんど変わりません。エコキュートの電気代が高いと感じる場合は、蓄電池より先に、沸き上げ設定や湯量、季節の使い方を見直すほうが効果的なことが多いです。

IHは月1,000円程度、強火ならガスとほぼ互角

IHクッキングヒーターの電気代は1ヶ月あたりおおむね1,000円程度が目安で、メーカー試算では1日あたり32.6円とされています。熱効率は約90%で、最新式のガスコンロの56.3%を大きく上回ります。

熱効率が高いのは、IHが電磁誘導で鍋そのものを発熱させるからです。ガスの炎は鍋の周りから熱が逃げますが、IHは鍋底が直接熱くなるので、つくった熱の大半が調理に使われます。ただし電気代はガスより必ず安いわけではなく、強火の場合、IHは1時間あたり約44.95～77.5円、ガスコンロは約43.7～70.51円とされ、ほぼ変わらない水準です。

調理にかかる電気代は月1,000円程度と、家計全体から見れば大きな割合ではありません。IHの電気代を蓄電池で下げようとしても、削れる金額には限りがあります。一方で、夕食の支度が昼の高い時間帯にかかる家では、太陽光や蓄電池の電気を使えると単価の差が効いてきます。IHは「電気代を削る対象」というより、「停電時にも使いたいかどうか」で蓄電池との関係を考えるのが現実的です。

実は、蓄電池で削れるのは「昼に買っている電気」の分だけ

意外と知られていないのが、オール電化の家で蓄電池が削れる電気代の範囲は、思っているより狭いという点です。蓄電池は「夜の安い電気（または太陽光の電気）を貯めて、昼の高い電気の代わりに使う」装置なので、節約できるのは昼に電力会社から買っている電気の分だけです。

オール電化の家では、エコキュートの沸き上げも、タイマーで動かす家電も、すでに夜の安い電気を使っています。そこに蓄電池を足しても、夜に使っている分の単価は変わりません。さらに、電気は貯めて取り出すまでにロスが出ます。ある機種では電池パックの充放電効率が最大90.4%とされており、貯めた電気がそのまま全部使えるわけではありません。つまり、太陽光のない家の節約額の上限は「昼の購入電力量 × 昼夜の単価差」から、充放電ロスを差し引いた分になります。

この計算を先にしておけば、「何年で元が取れるか」という営業トークに振り回されずに済みます。検針票やWeb明細で、昼の時間帯に買っている電力量を確認し、それが蓄電池の容量と比べて多いか少ないかを見てください。

太陽光がある家とない家で答えが真逆になる理由

太陽光なしの蓄電池は「単価差」でしか稼げない

太陽光発電がない家で蓄電池が生み出す価値は、夜の安い電気を貯めて昼に使うことによる「単価差」と、停電時の備えの2つだけです。電気そのものを新しくつくっているわけではないので、節約の上限は前の章で見たとおり、昼の購入電力量と単価差で決まります。

ここで比較したいのが価格です。平均容量12.25kWhで210.1万円という相場に対し、昼夜の単価差で毎月削れる金額は、一般的な家庭では数千円規模にとどまることが多く、機器の保証期間内に投資額を取り戻すのは難しいケースが目立ちます。これは蓄電池が悪いのではなく、「つくる手段」がない状態では稼ぎ方が1種類しかないという構造の問題です。

そのため、太陽光のない家が蓄電池を検討するなら、「電気代の節約」ではなく「停電時の安心にいくら払うか」という視点で考えるほうが納得感のある判断になります。停電への備えが目的なら、蓄電池以外の選択肢（ポータブル電源など）と比べる余地もあります。

太陽光があれば、昼の余った電気でエコキュートを沸かせる

太陽光発電がある家では、話が変わります。昼に太陽光でつくった電気でエコキュートを動かせば、電力会社から買う電気を減らせるからです。しかも昼は気温が高いため、ヒートポンプは少ない電力で効率よくお湯をつくれます。夜の冷えた空気から熱を集めるより、昼の暖かい空気のほうが有利というわけです。

これが効いてくるのが、固定価格買取期間が終わった「卒FIT」の家です。買取期間が終わると売電単価は大きく下がり、余った電気を売るより自宅で使うほうが得になります。昼の余剰でエコキュートを沸かし、それでも余る分を蓄電池に貯めて夕方以降に使えば、自家消費率を高められます。太陽光とエコキュートに蓄電池を組み合わせることで、「電気の自給自足」にさらに近づくとされています。

注意点は2つです。雨や曇りの日は発電量が落ちるので、昼の沸き上げが成り立たない日があります。また、エコキュートの機種によっては太陽光と連携できないものがあります。買い替えの際は、太陽光連携の機能があるか、カタログで確認してください。

AIが翌日の天気を見て沸かす時間を決める時代に

雨の日の問題を解決しようとしているのが、天気予報と連動するAI制御です。インターネットにつながったエコキュートが翌日の天気予報を取得し、晴れなら深夜の沸き上げを最小限にして昼の余剰電力で沸かし、曇りや雨なら安い夜間電力で沸かす、という切り替えを自動で行います。

2026年4月には、エコキュートの大手メーカーが、AIが翌日の太陽光発電量と電力需要を予測してエコキュートの運転パターンを提案するサービスの開始を発表しました（メーカー公式の発表）。別のメーカーにも、翌日の天気予報をもとに沸き上げスケジュールを自動で計算する機能があります。

この機能が生きるのは、太陽光があり、日によって発電量の差が大きい家です。逆に太陽光がない家では、昼に沸かす理由がないので恩恵はほとんどありません。AI制御は「あれば便利」ですが、機能名だけで機種を選ぶのではなく、自分の家の太陽光容量や蓄電池との連携範囲とセットで確認することが大切です。

世帯タイプ別：蓄電池を入れる前の見極め方

ここまでの話を、よくある世帯タイプに当てはめると次のようになります。共働きで昼は不在、太陽光なしの家は、節約目的の蓄電池は優先度が低めです。在宅時間が長く、太陽光がある家は、昼の自家消費を増やせるので効果が出やすい組み合わせです。卒FITを迎えた家は、売電単価の低下を自家消費で補えるので、検討する価値が高まります。電気自動車を持っている、または購入予定の家は、車の電池も家の電源として使えるV2H対応のシステムが選択肢に入ります。

全負荷・V2H・拡張性で比べる主要4システム

オール電化と組み合わせる候補として名前が挙がりやすい4つのシステムを、公開されているスペックで並べました。特定の機種をすすめるためではなく、「何を基準に比べればいいか」をつかむための表です。

長州産業 Smart PV Multi：3つの接続方式から選べる柔軟さ

Smart PV Multiの特徴は、単機能型・ハイブリッド型・全負荷対応ハイブリッド型の3パターンに対応していることです。既存の太陽光のパワーコンディショナを残したい家、まとめて入れ替えたい家、停電時に家全体へ電気を送りたい家のどれにも合わせやすい設計になっています。

保証面では、機器保証15年に加えて20年も選択でき、容量保証は残存率60%です。販売店の情報では、主力の9.8kWhモデルが工事費込み150万円程度、1kWhあたり15.3万円/kWhという例が示されており、相場の1kWhあたり15〜20万円の範囲に収まります。ただしこれは単一の販売店の掲載例なので、地域や工事条件で変わる前提で見てください。

注意したいのは、同じ製品名でも接続方式によって停電時にできることが違う点です。見積書に書かれた型式が「全負荷対応ハイブリッド型」なのか、それ以外なのかで、停電時にIHやエコキュートが動くかどうかが変わります。

ファーウェイ LUNA2000：あとから容量を足せるモジュール式

LUNA2000は、電池を積み重ねて容量を増やせるモジュール式のシステムです。5kWh・10kWh・15kWhの構成があり、設置後も環境の変化に合わせて最大30kWhまで増設できます。電池セルにはリン酸鉄リチウムイオン電池を使い、熱安定性と長寿命の両立をうたっています。

増設できる設計が役に立つのは、将来の暮らしの変化が読みにくい家です。たとえば今は夫婦2人でも将来は同居家族が増える予定がある、EVの購入を検討中で電気の使用量が増えそう、といったケースです。最初から大容量を買うと使い切れない期間の分だけ投資が重くなりますが、小さく始めて必要に応じて足せれば、そのリスクを抑えられます。

一方で、増設には後から工事費がかかりますし、増設用の電池がいつまで供給されるかも確認が必要です。保証条件は販売店ごとに示し方が違うため、見積もり時に機器保証と容量保証の年数・条件を書面で確認してください。

ニチコン トライブリッド：EVを持つ家の選択肢

トライブリッドの名前は、太陽電池・蓄電池・電気自動車の3つの電池を統合制御することに由来します。それぞれの充放電を直流のまま行えるので、変換のロスを抑えられるのが仕組み上の強みです。停電時にもエアコンやIHが使える全負荷200Vを標準搭載しています（メーカー公式の製品ページ）。

蓄電容量は7.4kWh、9.9kWh、14.9kWh、19.9kWhの4種類で、2台設置による容量アップも可能です。ただし増設には2034年12月の出荷までという期限があります。V2Hは国内外の主要メーカーのEV・PHEVに対応しており、車の大容量の電池を家の電源として使えるのが最大の特徴です。

その分、V2Hまで含めるとシステム全体の費用は大きくなります。EVを持っていない、または当面買う予定がない家には、V2Hの機能は宝の持ち腐れになりかねません。EVの購入時期と、車を平日どれだけ家に置いているかを考えてから判断するのがおすすめです。

パナソニック 創蓄連携システムT：自家消費率67.9%の試算

創蓄連携システムTは、9.7kWhのリチウムイオン蓄電池ユニットと定格出力5.5kWのパワーステーションを組み合わせたシステムです。停電時は100V/200V対応で最大5.5kVAの自立出力を備え、エアコンやIHクッキングヒーターなどの高出力機器も使えるとされています。

公式ページでは、既存の太陽光システムと比べて、太陽光でつくった電気の自家消費率が23.6%から67.9%へ約3倍に向上し、電気代が約1.5万円／年削減できるという試算が示されています（メーカー公式ページ）。太陽光とエコキュートをAIで連携制御し、翌日の天気予報から沸き上げスケジュールを自動で計算する点も特徴です。

ここで冷静に見ておきたいのは、年約1.5万円という削減額と、希望小売価格469.15万円（税抜426.5万円）の関係です。実際の販売価格は希望小売価格と異なることが一般的ですが、電気代の削減だけで回収を考えるのは難しい水準です。自家消費率の改善や停電時の安心も含めた価値として、ほかの選択肢と比べてください。

オール電化の停電対策で蓄電池を選ぶときの落とし穴

IHとエコキュートが動くかは「全負荷200V」で決まる

停電対策としての蓄電池で最も大事なのは、200Vの機器に電気を送れるかどうかです。IHクッキングヒーターやエコキュートは200Vで動く機器なので、100Vしか出せない構成では、停電時に動かせません。

太陽光発電だけの家でも、停電時の自立運転で電気を使えることはありますが、多くは100Vのコンセントからの供給です。エコキュートは200Vが必要なので、太陽光の自立運転だけではお湯を沸かせません。このため、オール電化の停電対策には蓄電池の導入がすすめられることが多いのです。

確認すべきは、見積書の「全負荷型か特定負荷型か」と「自立運転時の出力電圧と容量」の2点です。たとえばトライブリッドは全負荷200V標準、創蓄連携システムTは100V/200V対応で最大5.5kVAとされています。IHとエコキュートを同時に動かすと出力が足りなくなる場合もあるため、停電時に何を同時に使いたいかを販売店に伝えて、出力で足りるかを確認してください。

エコキュートのタンクの約400リットルは停電時の水になる

見落とされがちですが、オール電化の家には停電時に役立つ「備蓄」がもうひとつあります。エコキュートの貯湯タンクです。一般的な4人家族向けのタンクには約400リットルのお湯が入っており、断水や停電のときに非常用水として活用できるとされています。

これが意味するのは、停電対策を「電気」だけで考えなくていいということです。停電中に困るのは、明かりや冷蔵庫だけでなく、トイレを流す水や体を拭くためのお湯でもあります。蓄電池の容量をぎりぎりまで増やすより、タンクのお湯を使う前提で備えを組み立てたほうが、全体の費用を抑えられる場合があります。

ただし、タンクから水を取り出す方法は機種ごとに決まっており、操作を誤るとタンクや配管を傷める可能性があります。いざというときに慌てないよう、取扱説明書で非常用取水の手順を平常時に確認しておいてください。高温のお湯が出る場合もあるので、取り出し作業は手順どおりに行うことが前提です。

容量は「何を何時間動かしたいか」から逆算する

蓄電池の容量は、大きいほど安心というより、「停電時に動かしたい機器」と「平常時に貯めて使える電気の量」から逆算するのが基本です。発電容量4〜5kWの一般的な住宅なら9～13kWhがバランスの取れたゾーンとされているのは、平常時に昼の余剰を貯めて夜に使い切れる量と、停電時に最低限の生活を1日程度続けられる量の釣り合いがとれているからです。

よくある失敗は、停電への不安から大容量を選んだものの、平常時には半分も使わずに終わっているケースです。大容量ほど価格は上がるので、使い切れない分はそのまま割高な投資になります。逆に、昼の余剰が多い家で容量が小さすぎると、貯めきれない電気を安い単価で売ることになります。

判断のコツは、停電時に使いたい機器の消費電力と使用時間を書き出し、そこに平常時の昼の余剰量（太陽光がある家の場合）を重ねることです。容量の具体的な計算方法は、次の記事で詳しく解説しています。

2026年度の補助金は「給湯」と「蓄電池」で状況が違う

給湯省エネ2026事業：エコキュートは7万円/台

2026年度、オール電化の給湯機に使える国の制度が「給湯省エネ2026事業」です。補助額はエコキュートが7万円/台、性能要件を満たすと3万円が加算されます。参考までに、ハイブリッド給湯機は10万円/台、エネファームは17万円/台です（給湯省エネ2026事業 公式サイト）。

対象は新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅（リフォーム・購入）で、2025年11月28日以降の着工が条件です。予算は令和7年度補正予算で措置されており、予算の上限に達すると受付が終わる仕組みです。

ここで注意したいのは、この制度は給湯機が対象で、蓄電池は対象外だという点です。「オール電化と蓄電池をまとめて補助金が出る」と説明された場合は、どの機器にどの制度が使われるのかを分けて確認してください。着工日が条件より前だと対象外になるため、工事の日程を決める前に確認するのが安全です。

国の蓄電池補助（DR補助金）は約1ヶ月で受付終了

蓄電池向けの国の補助金として注目されていたDR補助金は、2026年度は4月27日に申請が始まり、約1ヶ月で予算上限に達して受付が終了したと報じられています。予算規模は約54億円、想定対象件数は約13,500件程度でした。

このように、蓄電池の補助金は給湯機の補助金に比べて予算が小さく、申請が集中すると短期間で締め切られる傾向があります。申請できる事業者が限られる、高額な契約は対象外になる可能性がある、といった条件も付くため、「補助金が出るから今すぐ契約を」という営業トークには慎重になったほうがよいでしょう。補助金の予算がすでに終わっていたのに、補助額を差し引いた金額で説明されるケースもあり得ます。

契約前に、その補助金が現在も受付中か、申請はどの事業者が行うか、不採択だった場合の支払額はいくらかを書面で確認してください。国の蓄電池補助がなくなった後の受け皿については、次の記事で整理しています。

自治体の補助は「探し方」と「条件」を押さえる

国の蓄電池補助が終了した後も、都道府県や市区町村が独自に蓄電池の補助を用意している場合があります。金額や条件は自治体ごとに大きく異なり、年度途中で変わることも多いため、一覧を覚えるより「探し方」を知っておくほうが役に立ちます。

探すときは、お住まいの都道府県と市区町村の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索し、環境・エネルギー担当課のページを確認するのが近道です。最近は、複数社の見積もり取得を補助金申請の条件にする自治体が増えているとされています。また、国の制度と併用できない補助や、予算上限に達し次第受付を終える補助もあります。

失敗しやすいのは、契約や着工の後に自治体の補助を知り、「事前申請が必要だった」ために対象外になるケースです。自治体の補助は着工前の申請を求めるものが多いので、見積もりを取る段階で自治体のページを確認しておくことをおすすめします。

まとめ

最初の一歩としておすすめしたいのは、見積もりを取る前に、手元の検針票やWeb明細で「昼の時間帯に買っている電力量」を確認することです。その数字と、停電時に動かしたい機器のリストがそろえば、販売店の提案が自分の家に合っているかを、自分の目で判断できるようになります。

※補助金・価格・製品仕様は2026年9月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。